潜水艦修理の裏金問題、防衛省が川崎重工業を厳重注意！なぜ発覚したのか？!
💡 海上自衛隊の潜水艦修理で、川崎重工業が長年裏金を作り、乗組員に私的な物品を提供していた問題が発覚しました。
💡 防衛省は、川崎重工業に対して厳重注意を行い、過剰請求分の返納を求めています。
💡 三菱重工業でも同様の不祥事が発覚し、防衛省は契約方法の見直しを求めるなど、防衛関連事業全体で不正防止対策を進めていく方針です。
それでは、潜水艦修理における不正問題について詳しく見ていきましょう。
潜水艦修理における架空取引発覚、防衛省が川崎重工業を厳重注意
潜水艦の修理に裏金が使用されていたというのは、大変衝撃的なニュースですね。
公開日:2024/12/27
✅ 川崎重工業は、海上自衛隊の潜水艦乗組員に約40年前から契約外の物品を提供していた問題について、外部調査結果の中間報告を発表し、少なくとも2018年度から6年間で約17億円の架空取引を行っていた事実を認定しました。
✅ 架空取引による「裏金」は、乗組員の私物や飲食費などに充てられており、工事担当者が乗組員との関係維持目的で不正を慣例化していたとのことです。
✅ 防衛省も特別防衛監察の中間報告を公表し、潜水艦修理契約に架空取引の費用が計上されていたと指摘し、川重に対し過剰請求分の返納を求める方針を表明しました。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/040/532000c乗組員との関係維持目的で不正を慣例化していたというのは、非常に問題です。
2021年、防衛省は川崎重工業が2018年から2023年までの6年間で計17億円の架空取引を行っていたと発表しました。
この資金は、自衛官への生活用品購入や接待費などに充てられており、中には自衛官側から要望リストが渡されたケースもあったとされています。
特別防衛監察の中間報告では、この架空取引は遅くとも1985年頃から続いていたとみられています。
防衛省は川崎重工業を厳重注意し、過剰分を返納させるとともに、自衛官らの処分も念頭に調査を続けるとしています。
川崎重工業は、防衛省向けの潜水艦の建造や修繕などを担当する今村圭吾常務執行役員の退任を決定し、橋本康彦社長は月間報酬の30%を5カ月分、金花芳則会長は20%を3カ月分それぞれ返上します。
架空発注は川崎重工神戸工場の造船所で潜水艦修理を担当する修繕部と下請け企業3社の間で見つかり、架空の資材発注で資金をためていたことが判明しました。
この資金は、川崎重工の担当者らが使用したほか、乗組員の要望を受けて艦内用の備品購入や乗組員との飲食代に充てられていました。
さらに、ゲーム機などの私的な物品も提供されていたとされています。
防衛省は、記録がないため、どの程度の額が乗組員への便宜供与に使われたかは不明としています。
ええ、防衛省の特別防衛監察では、潜水艦乗員への聞き取り調査も予定されているそうです。この問題がどのように解決されるのか、注目していきたいですね。
三菱重工業でも不祥事発覚、防衛省は契約方法の見直しなどを求める
三菱重工業でも不祥事が発覚したとのこと、防衛省は契約方法の見直しなど、抜本的な対策が必要ですね。
✅ 川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み、架空取引で資金を捻出した問題を受け、防衛省は防衛監察本部による「特別防衛監察」を実施することを決定しました。
✅ 監察の目的は、契約の適正性や不正の有無を調べることで、潜水艦乗員への聞き取り調査も行われる予定です。
✅ 木原防衛相は、この問題に対して厳正に対処する意向を示しており、防衛省は今後、監察結果に基づいて必要な措置を取るとのことです。
さらに読む ⇒沖縄タイムス＋プラス | 沖縄の最新ニュースサイト | 沖縄タイムス社 | 沖縄タイムス＋プラス出典/画像元: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1391892防衛省は今後、厳正な調査を行い、関係者を厳しく処分する必要があると思います。
一方、三菱重工業についても、潜水艦修理における作業や納品の一部不履行、仕様書にない備品の納入が判明しました。
三菱重工は、海自の担当者が指示したと証言しているとのことです。
防衛省は、三菱重工に対しても相当額の返納を求めるとしています。
今回の問題を受けて、防衛省は新たに104件の特定秘密のずさんな取り扱いを発表し、海自のダイバーによる潜水手当の不正受給疑惑も浮上し、86人を追加処分しました。
特別防衛監察は7月に始まり、元検事らが独立した立場で調査を進めています。
防衛省は、防衛関連の企業100社に点検を要請しており、中間報告では潜水艦修理の契約方法を見直し、架空取引を防ぐための仕組みを構築するよう防衛省に求めています。
中谷元防衛相は、国民の信頼を大きく損なうものであり、深くおわび申し上げるとともに、再発防止策の徹底を図るとコメントを発表しました。
海自は一連の不祥事を受けて、7月に海自トップの当時の海上幕僚長を含む100人超を懲戒処分にしています。
ほんまや、防衛省はすでに契約方法の見直しなどを求めて、関係企業への点検も要請しているようです。
川崎重工業の裏金問題、十数億円規模の所得隠しで追徴税も確定
裏金による所得隠しは、十数億円規模とのことですね。
公開日:2024/12/23
✅ 川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らの物品・飲食代を裏金から支出していた問題で、大阪国税局は約12億円について経費と認められない交際費にあたると指摘し、同社が修正申告する方針であることがわかりました。
✅ 2023年までの6年間が対象で、約12億円の全額が所得隠しと認定される見通しです。
✅ この裏金は、潜水艦の建造や修理などの受注獲得を目的として使われていた可能性があります。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/DA3S16111874.html川崎重工業は、税務当局から約12億円の追徴税額を支払う見通し。
不正を繰り返していたようですね。
川崎重工業は、海上自衛隊の潜水艦受注に関連し、取引先企業との架空取引で捻出した裏金を使って、潜水艦乗組員らに金品や物品を提供していたことが発覚しました。
大阪国税局は、この裏金による所得隠しを十数億円と認定し、悪質な仮装隠蔽を伴うと判断したため、川重は今年度中に修正申告を行う方針です。
この問題は、防衛省と川重が今年7月に公表し、特別防衛監察と特別調査委員会がそれぞれ調査を進めています。
川重の裏金づくりは、神戸工場の修繕部の従業員が取引先企業と共謀し、架空発注を行うなどして行われ、商品券や工具の購入費に充てられ、隊員らに提供されていたとされています。
海自出身者が川重の下請け先に再就職後、現役の潜水艦乗組員らに物品などを提供するよう働きかけたとされ、裏金づくりは長年の慣行だった可能性も指摘されています。
この問題により、川重は少なくとも約6億円の追徴税額を支払う見通しです。
裏金が潜水艦の受注獲得に使われていた可能性があるなんて、信じられません。
川崎重工業、全事業における不正調査を開始、信用の回復へ動く
川崎重工業は、今回の問題を受けて、全事業において不正がないか調査を開始したとのことですね。
公開日:2024/12/27
✅ 川崎重工業は、海上自衛隊の潜水艦修理契約において、約40年前から架空取引で裏金を捻出し、その一部を隊員との飲食代や私物購入に充てていた。
✅ 防衛省の特別防衛監察では、架空取引額が総額17億円に達し、下請け3社も関与していたことが判明。
✅ 川崎重工業は、社長ら役員7人が報酬を返上し、担当役員を退任させるなど、再発防止策を講じると発表。防衛省は契約額の返納を求め、発注条件の見直しなどを行う方針。
さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122700791&g=soc全事業における不正調査を開始したというのは、信用回復に向けた大きな一歩ですね。
川崎重工業は、海上自衛隊潜水艦乗組員への裏金接待問題を受け、防衛関連事業のみならず、全事業において不正がないか社内調査を開始しました。
これは、同社が6月に設置した特別調査委員会の調査結果に基づき、事実が判明し次第随時報告するという方針転換によるものです。
調査は年内をめどに完了し、結果が公表される予定です。
今回の問題は、川崎重工が潜水艦修繕部門で下請け企業との架空取引により裏金を捻出し、その資金で幹部自衛官や乗組員への物品購入や飲食接待を行っていた疑いが浮上したことから発覚しました。
裏金は十数億円規模に達するともされ、同社は顧客からの不安の声を受けて、全事業において不正がないか徹底的に調査を進める方針です。
川崎重工は航空機、鉄道、バイク、プラントなど幅広い事業を展開しており、今回の問題が同社の信用に大きな影響を与える可能性も懸念されています。
今回の問題は、今後の川崎重工業の事業に大きな影響を与える可能性がありますね。
防衛省、潜水艦修理をめぐる裏金問題で中間報告を発表、契約内容を検証
防衛省は、潜水艦修理をめぐる裏金問題で、中間報告を発表したとのことですね。
✅ 川崎重工業は、海上自衛隊の潜水艦修理契約で年2億円程度の裏金を捻出し、数年間で十数億円に達していたと、防衛省が自民党会合で報告した。
✅ 裏金は、乗員への飲食接待のほか、金券や工具、ゲーム機の提供に充てられていたとされている。
✅ 防衛省は、川重以外の潜水艦修理契約についても「特別防衛監察」を実施する方針を明らかにした。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1455554防衛省は、川崎重工業に対して「相当額」の返金を要求しているとのこと。
防衛省は、潜水艦修理をめぐる裏金問題に関する特別防衛監察の中間報告を公表しました。
川崎重工業と下請けによる約17億円の架空取引が判明し、防衛省は川重に対して「相当額」の返金を要求しています。
架空取引は、防衛省から川重への修理費を使って行われており、その資金は艦内用家電などの購入に充てられていたことが明らかになりました。
防衛省は、正規の調達手続きを経ずに物品が購入されたことについて「適切ではなかった」と指摘し、自衛隊員倫理法に抵触する疑いがあるとして、乗組員らが川重から私的な物品の提供を受けていたことについても詳細な調査を進めています。
防衛省は、川崎重工業との潜水艦修理契約において、同社側から海自隊員に金品提供が行われた疑いがあるとして調査委員会を立ち上げた。
大阪国税局の調査で、架空取引による資金で海自隊員に金品や飲食が提供された疑惑が浮上した。
海自は川崎重工製潜水艦を12隻保有し、年間百数十億円の修理契約を結んでいる。
防衛省は過大請求はなかったとみているが、過去5年間の契約を詳しく調査する。
裏金で、潜水艦乗組員に金券やゲーム機まで提供されていたなんて、驚きです！
今回の潜水艦修理における裏金問題、企業の不正行為は許されるものではありません。
防衛省は、再発防止策を徹底し、国民の信頼回復に努めてほしいです。
💡 防衛省は、川崎重工業に対して過剰請求分の返納を求める方針。
💡 三菱重工業でも同様の不祥事が発覚し、防衛省は契約方法の見直しを求めるなど、防衛関連事業全体で不正防止対策を進めていく方針。
💡 川崎重工業は、全事業において不正がないか調査を開始し、信用回復に努めている。
