辺野古移設問題、終わらない闘い？辺野古移設問題とは!!?
普天間基地問題、27年越しの返還はいつ？ 辺野古移設の遅延、住民負担、環境問題、そして国際社会… 沖縄と日本の未来を左右する、複雑な基地問題の核心に迫る。
💡 辺野古移設問題の歴史と、県民投票の結果について解説します。
💡 基地負担の現状と、課題について解説します。
💡 国際舞台での訴えと、今後の展望について解説します。
それでは、辺野古移設問題について詳しく見ていきましょう。
普天間基地移設問題の始まり
普天間飛行場の移設問題、いつ本格化した？
1995年
辺野古移設問題をめぐる対立は深いですね。
公開日:2021/05/02
✅ 稲嶺恵一元沖縄県知事は、辺野古移設を容認したものの、軍民共用空港にすることや、使用期間をつけるなどの条件を提示していた。しかし、日本政府はこれらの条件を理解しておらず、後に消滅させてしまった。
✅ 稲嶺氏は、辺野古移設に対する県民の複雑な感情を理解していた。移設を進めるにしても、県民がNOという意思を示している中で進めることと、様々な条件を勘案してやむを得ず容認した状況で進めることでは、県民の心に残るものが異なるという認識を示している。
✅ 稲嶺氏は、本土の財界の方から「沖縄がどんなに強く要望しても、物事は進みません。政府が動く前提にあるのは、国民の意識です。沖縄問題を動かしていくためには、国民のコンセンサスが必要です」と言われたことを今でも忘れられず、沖縄問題解決のためには国民の意識を変えることが重要だと考えている。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASP4Y3VHZP4XTPOB005.html稲嶺元知事の言葉は、私たちに多くのことを教えてくれます。
1995年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、普天間飛行場の移設問題が本格化しました。
1996年には、SACO最終報告で、普天間飛行場の代替施設として、沖縄本島の東海岸沖に建設される海上施設が提案されました。
1997年には、キャンプシュワブ沖でのボーリング調査が始まり、政府による海上ヘリポート建設案が提示されました。
1998年には、名護市長がヘリポート建設の受け入れを表明し、県知事選挙では、普天間飛行場の代替施設について、一定期間に限定して軍民共用とすることを公約とした稲嶺恵一氏が当選しました。
1999年には、県が辺野古沿岸域を移設候補地として公表し、政府は普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定しました。
2000年には、代替施設協議会が設置され、2002年には、代替施設基本計画案が決定しました。
2002年の県知事選挙では、普天間飛行場の代替施設について、使用期限を15年とする公約を掲げた現職の稲嶺恵一氏が当選しました。
その後、辺野古新基地建設をめぐって政府と沖縄県の間では、様々な議論や訴訟が繰り返され、現在も建設工事は続いています。
稲嶺さんの言葉を聞くたびに、沖縄の人々の苦悩が伝わってきます。
基地負担の現状と課題
普天間基地問題、解決の糸口はあるのか？
辺野古移設遅延、負担は続く
基地負担の現状、深刻ですね。
✅ 辺野古埋め立て反対の圧倒的民意を示した県民投票の結果を受けて、政府は強硬姿勢を崩さず、民意を無視した強権的な政治姿勢を示している。
✅ 玉城知事は、日米両国に加え沖縄県を加えた三者協議の場「サコワ」を設立することで基地問題の議論を進めたいと提案しているが、前泊教授は、日本政府がアメリカに対して物言える態勢ができていないことを懸念し、効果的な戦略・戦術がないと指摘している。
✅ 前泊教授は、県民投票の結果は政府にとって民意を尊重し、基地建設を中止する絶好のチャンスであり、次の世代が新しい知恵で基地問題に取り組む必要があると訴えている。
さらに読む ⇒QAB 琉球朝日放送出典/画像元: https://www.qab.co.jp/news/20190307111979.html政府は県民投票の結果を無視しているように感じます。
1996年の日米合意で普天間基地の返還が決まったが、27年経った今も基地運用は続き、辺野古移設は遅延している。
国は辺野古新基地建設を「唯一の解決策」と主張しているが、地元住民は基地負担を強いられ続けている。
沖縄国際大学の前泊教授は研究室から普天間基地の変化を観察し、基地強化が進んでいると指摘する。
外来機は増加傾向にあり、米軍による訓練移転に伴い、基地周辺の騒音問題や環境問題が深刻化している。
辺野古移設の遅延により、普天間基地の現行運用は継続され、沖縄県民の基地負担は軽減されていない。
日米政府は地元住民の声に耳を傾け、より現実的な解決策を模索する必要がある。
ホンマに、沖縄の人たちは大変やなぁ。
国際舞台での訴えと今後の展望
玉城知事は国連で何を訴えた？
基地問題解決と負担軽減
国際社会に訴えるのは、重要な一歩だと思います。
公開日:2023/10/08
✅ 玉城デニー沖縄県知事は、スイス・ジュネーブで開催される国連人権理事会に出席し、演説を行うことを発表しました。
✅ 演説では、沖縄県が抱える米軍基地の過重な負担問題や、辺野古への移設反対の立場を訴え、国際世論の喚起を目指します。
✅ 玉城知事は、人権や民主主義の普遍的な問題として、国際社会に訴えかける決意を表明しています。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20230908/k00/00m/040/177000c玉城知事の演説は、世界に沖縄の声を届けるでしょう。
玉城デニー沖縄県知事は、国連人権理事会に出席し、米軍基地の沖縄への集中や辺野古移設計画に対する反対意見が顧みられていない現状を訴えました。
玉城氏は、沖縄県民の意思決定への参加が阻害され、平和が脅かされていると主張し、日本政府に対し基地問題の解決と負担軽減を求めました。
一方、日本政府代表部は、米軍駐留の重要性を強調し、沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を示しました。
玉城氏は、PFAS汚染問題や日米地位協定の見直しについても言及し、沖縄県民の人権と生活を守るための具体的な対策を求めました。
自民党沖縄県連は、玉城氏の国際訴えについて懸念を示し、国内法秩序をないがしろにする可能性があると主張しました。
今回の玉城氏の演説は、沖縄における基地問題が国際的な注目を集めていることを示しており、今後の日本政府の対応に大きな影響を与える可能性があります。
玉城知事、頑張って！
対話と地域振興策の必要性
沖縄基地問題、次のステップは？
対話と振興策
対話と地域振興策、必要ですね。
✅ 斉藤鉄夫国土交通相は、米軍普天間飛行場の辺野古移設における設計変更を承認する代執行に踏み切った。
✅ 沖縄県は移設に反対し、対話による解決を求めてきたが、国は対話を拒否し、法に基づく対応を強調している。
✅ 国と地方の対等性を揺るがし、沖縄県民の民意を軽視しているとして、県側は批判している。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795国の対応は、沖縄県民の気持ちを無視しているように感じます。
米軍基地問題を巡る沖縄県と国の対立は、生産的ではなく、沖縄の将来を見据えた対話と地域振興策の実施が急務です。
普天間飛行場の辺野古移設に関し、国は地盤改良工事の承認を求める代執行訴訟を起こし、福岡高裁那覇支部で結審しました。
国は、最高裁判決に基づき県に承認義務があると主張し、県は対話による解決を求めていますが、判決では国の訴えが認められる可能性が高く、地盤改良工事が進む見通しです。
日本の安全保障環境を鑑み、辺野古への移設は現実的な選択肢であり、国は迅速に進めるべきです。
しかし、沖縄は基地問題に加え、県民所得や失業率などの課題を抱えています。
訴訟合戦を終え、国と県は対話に転じ、振興策を協力して検討すべきです。
過去の政府による取り組みのように、産業育成、科学技術や文化支援、医療充実など幅広い支援が必要であり、国際機関設立などの構想も後押しすべきです。
岸田首相と玉城知事は直接会って、基地負担軽減や振興策について話し合うことが重要です。
沖縄の未来のために、国と県は協力して解決策を見つけ出すべきや。
辺野古移設の法的根拠と今後の課題
辺野古移設、最高裁の判決で何が確定？
国の是正指示が適法
最高裁の判決は、沖縄県にとって厳しい結果ですね。
公開日:2020/03/27
✅ 最高裁は、沖縄県が辺野古移設の埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決を違法として起こした訴訟の上告を棄却し、県敗訴が確定しました。
✅ 最高裁は、国土交通相の裁決は合法で、県が撤回した埋め立て承認は国の「固有の資格」に基づくものではなく、防衛省の不服申し立ては適法であると判断しました。
✅ この判決により、辺野古移設阻止を目指す沖縄県は、法廷闘争でさらに厳しい状況に追い込まれることになりました。一方、政府は普天間飛行場の早期返還に向けて、辺野古移設を進める方針です。
さらに読む ⇒(タイトルなし)出典/画像元: https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/11296辺野古移設、今後の展開が注目されます。
米軍普天間基地の辺野古移設を巡る訴訟で、最高裁は国の是正指示が適法と判断し、県側の敗訴が確定しました。
これにより、辺野古移設は法的根拠を得て、工事が再開される可能性が高まりました。
判決は地方自治法違反を理由に、知事の承認を義務付けるものです。
今後、県が承認しない場合、国は代執行訴訟を起こす可能性があり、辺野古移設は着実に前進する見込みです。
2025年は戦後80年という節目を迎え、沖縄の基地負担軽減と自衛隊の態勢強化が進む中、日米一体化に伴う沖縄の軍事要塞化が懸念されています。
政府は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を強行しており、県は地域外交を通じて対話による解決を求めています。
中谷元防衛相は、辺野古新基地建設の正確な事業費や工期、飛行場の返還時期について、今後の工事の進展を踏まえて検討するとしています。
また、米軍による環境汚染問題では、米側が示した新指針が米国外には適用されないことを説明したと明らかにしました。
さらに、米兵による事件事故の再発防止策については、米側に再発防止の徹底を求め、引き続き働きかけていくと述べています。
戦後80年を前に、有事回避の重要性を訴え、積極的な外交と外交の裏付けとなる防衛力の強化が必要だと強調しました。
最高裁の判決、ホンマにショックやわ。
辺野古移設問題、様々な課題を抱えていることが分かりました。
💡 辺野古移設は、県民投票で反対多数という結果が出たにもかかわらず、政府は強行しています。
💡 基地負担は、沖縄県民に集中しており、環境問題や騒音問題も深刻です。
💡 国際社会に訴えるなど、解決に向けて様々な取り組みが行われています。
