日本郵政グループ、苦境の真相は?郵政民営化法改正案の是非郵政民営化の行方とは!!?
郵便事業の赤字拡大に苦しむ日本郵政。値上げや提携で打開を図る一方、収益力向上のための「攻め」戦略は不足。民営化法改正案も浮上し、郵政の未来は岐路に立たされています。
💡 日本郵政グループは、郵便事業の赤字拡大に苦しんでいます。
💡 郵便事業の赤字を補填するため、金融事業への依存度が高まっています。
💡 郵政民営化法改正案が提出され、議論が活発化しています。
それでは、最初のテーマに移ります。
日本郵政の苦境:郵便事業の赤字拡大と収益力向上への課題
日本郵政の業績は?
苦戦しています。
日本郵政グループの収益状況は厳しいですね。

✅ 日本郵政グループは、2024年3月期第2四半期の決算発表で、連結経常収益は前年同期比3.1%増収、連結経常利益は同13.8%増益となった一方、中間純利益は857億円の減収となった。これは、ゆうちょ銀行株式売却に伴う持分比率の低下と、日本郵便の減収によるもの。
✅ 郵便・物流事業では、郵便とゆうメールの取扱量が減少した一方で、ゆうパックとゆうパケットは増加。特にゆうパケットポストminiの提供開始がゆうパケット増加の一因とのこと。しかし、全体としては営業損益が444億円減少し、507億円の営業損失となった。
✅ 国際物流事業では、フォワーディング事業の貨物運賃下落による減収があったものの、ロジティクス事業のコスト削減などで営業損益は46億円減益。今後はアジア市場への注力などにより、利益最大化を目指していくという。
さらに読む ⇒ECのミカタ出典/画像元: https://ecnomikata.com/ecnews/40979/郵便事業の赤字拡大は、日本郵政グループにとって大きな課題ですね。
日本郵政は、郵便・物流事業の取扱量減少の影響を受け、2023年度上半期連結最終利益が前年同期比41%減と苦戦しています。
郵便事業は赤字拡大が懸念されており、日本郵政は値上げに向けて総務省への省令改正要望を行っています。
2024年秋頃には値上げが実現する可能性があります。
さらに、人手不足対策として、ヤマトホールディングスとの提携によるメール便サービス委託や、JR東日本との新たな協定による物流連携なども進めていますが、収益力向上につながる「攻め」の戦略は不足しています。
そうですね。郵便事業の赤字拡大は、日本郵政グループにとって大きな課題です。
郵政民営化と金融事業への依存:株式売却と将来への課題
日本郵政は、収益の多くをどこに依存していますか?
ゆうちょ銀行とかんぽ生命
かんぽ生命の不適切な保険販売問題、深刻ですね。

✅ かんぽ生命の不適切な保険販売問題の背景には、日本郵政グループの構造問題が根底にある。日本郵便は、郵便事業の赤字を補填するために、ゆうちょ銀行とかんぽ生命から金融商品販売を委託されており、その販売ノルマ達成のために郵便局員が顧客に不利な契約を勧誘するなどの不正行為に走った。
✅ 日本郵政グループは、郵便事業の公共性を維持しながら民営化を進めた結果、民間企業としての収益性と公共サービスとしての義務の両立に課題を抱えている。特に、日本郵便は非上場企業であり、政府による持ち株比率も高いため、完全な民営化は見通せない。
✅ 日本郵政グループは、銀行、保険、宅配など多岐にわたる事業を展開し、巨大な組織となっている。しかし、民間企業としての競争にさらされる一方で、政府からの支援も期待されているため、その立場は不安定である。
さらに読む ⇒就活ニュースペーパーby朝日新聞 - 就職サイト あさがくナビ出典/画像元: https://asahi.gakujo.ne.jp/research/industry_topics/detail/id=2841日本郵政グループの構造問題が、かんぽ生命の不適切な保険販売問題の背景にあるということですね。
日本郵政の収益構造は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に大きく依存しており、郵政民営化法では両社の株式売却が義務付けられています。
2023年にはゆうちょ銀行株を約1兆2000億円分売却し、持ち株比率は約61%に低下しました。
今後も、日本郵政は独自戦略を策定し、成長を目指していく必要があります。
そうやねん。日本郵政グループは、郵便事業の赤字を補填するため、金融事業に頼りすぎてるんや。
郵政民営化法改正案:合併と株式保有継続の是非
郵政事業の立て直し、どうする?
民営化法改正案提出
郵政民営化法改正案、注目されていますね。

✅ 郵政民営化法改正案は、日本郵政グループの経営形態を5社から4社体制に再編し、郵便、貯金、保険の3事業を郵便局で一体的に提供する責務を課すことなどを柱とする。
✅ 改正案は、郵政民営化の精神を維持しつつ、利用者の利便性向上を図ることを目的とし、金融2社の株式全てについて、できる限り早期の処分をめざす。
✅ 公明党は、民主党と自民党の対立が続く中、公明案を提示し、12回にわたる3党協議をリードすることで、今回の合意形成に重要な役割を果たした。
さらに読む ⇒公明党出典/画像元: https://www.komei.or.jp/news/detail/20120402_7712郵政民営化法改正案、利用者の利便性向上を図ることを目的としているんですね。
郵政事業の収益悪化を受け、自民党は郵政民営化法改正案を提出しました。
改正案は、日本郵政と日本郵便の合併、日本郵政によるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式保有継続などを骨子としています。
郵便事業の立て直しと郵便局網維持が目的ですが、疑問点も多いです。
郵政民営化法改正案は、日本郵政グループの経営形態を再編することで、利用者の利便性向上を図ることを目的としているんですね。
改正案への疑問:具体的な立て直し策と金融サービス成長への影響
金融2社の合併で何が懸念される?
成長阻害の恐れ
改正案に対する疑問点も多いですね。

✅ 安倍政権は「アベノミクス」を経済政策の看板として掲げ、金融政策、財政政策、成長戦略を打ち出してきたが、当初の目標である消費者物価上昇率2%を達成することはできず、金融政策は迷走し、財政規律は緩んでいる。
✅ 異次元金融緩和は円安・株高をもたらし、企業業績は改善したものの、賃金や消費は伸び悩んでいる。また、マネタリー・ベースは大幅に増加したものの、資金需要がなく、日銀は国債買い入れを続けざるを得ない状況に置かれている。
✅ 財政政策では、社会保障関係費の増加が目立つ一方、公共事業関係費は政権交代後増加しており、防衛関係費も増加傾向にある。特に、アメリカの軍事装備購入によるFMSは今後の負担増につながる可能性があり、財政運営には課題が多い。
さらに読む ⇒自治体問題研究所(自治体研究社)公式サイト出典/画像元: https://www.jichiken.jp/article/0119/改正案は、金融サービス成長を妨げる可能性もあるということですね。
合併による具体的な立て直し策が不明な上、金融2社の株式保有継続は民営化の方針転換となり、金融サービス成長を妨げる可能性も懸念されています。
そうですね。金融2社の株式保有継続は、民営化の方針転換となり、金融サービス成長を妨げる可能性もあると思います。
郵便局網維持と金融2社との関係:安定的な関係維持の必要性
郵便局網の安定維持、どう実現?
金融2社との関係維持が鍵
郵便局網維持と金融2社との関係は、今後の課題ですね。
公開日:2019/08/20

✅ 日本郵政グループの「4社体制」における歪な構造と、それが招いた高齢者層への不適切な保険販売について解説している。
✅ 郵便局というブランドへの高齢者の信頼を悪用し、かんぽ生命では保険料の二重徴収など不適切な販売が横行していた。
✅ 郵便事業の需要減退により、日本郵便は金融ビジネスの収益で店舗網維持を図っており、ゆうちょ銀行においても高齢者への投資信託販売でリスク説明不足や社内ルール違反が見られた。
さらに読む ⇒マネーポストWEB出典/画像元: https://www.moneypost.jp/573641日本郵政グループは、金融2社との安定的な関係維持が課題ですね。
郵便局網の重要性は高いですが、金融2社からの業務受託手数料への依存はリスクとなります。
日本郵政は、金融2社の株式売却後も安定的な関係維持策を提示する必要があります。
郵便局網の重要性は高いけど、金融2社からの業務受託手数料への依存はリスクやな。
日本郵政グループは、収益構造の転換と安定的な関係維持を図る必要があります。
💡 日本郵政グループは、郵便事業の赤字拡大に苦しんでいます。
💡 金融事業への依存度が高まっているため、安定的な関係維持が課題です。
💡 郵政民営化法改正案は、今後の日本郵政グループの経営に大きな影響を与えると予想されます。