岸田政権の外交戦略は、日米同盟の「現代化」で本当に成功するのか？日米同盟、中国への対抗策とは！？
日米同盟「現代化」宣言！ 中国の台頭を阻止するため、日本は反撃能力を強化し、米国との連携を深めます。欧州諸国との協力も強化し、国際秩序の維持に貢献！
💡 日米同盟の「現代化」の意義と課題について解説します。
💡 日本の安保政策の転換点と、反撃能力の保有について説明します。
💡 G7議長国としての日本の役割と、多国間協力の強化について詳しく見ていきます。
それでは、今回の記事では、岸田政権外交戦略の最新動向について詳しく解説していきます。
日米同盟の「現代化」と中国リスク
中国の台湾侵攻リスクが高まる中、岸田政権は日米同盟強化をどのように進めていますか？
日米同盟強化、反撃能力保有
日米両国は、自由で開かれた国際秩序の維持のために、しっかりと連携していくことを改めて確認したと言えるでしょう。
公開日:2023/01/15
✅ 日米首脳会談では、中国やロシアなどをにらみ、日米両国が結束をアピールしました。
✅ 両国は、価値観を共有する国々との連携強化を重視する方針ですが、国際社会の分断が深まる副作用も懸念されています。
✅ 岸田首相は、バイデン大統領との個人的な信頼関係が一層深まったこと、日米同盟がさらに連携を強化したことを強調しました。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20230115/ddm/002/030/055000c日米同盟の強化は、国際社会の安定にとって非常に重要です。
今後も更なる連携強化を期待しています。
2023年初頭、岸田文雄首相は欧米歴訪と日米首脳会談を実施し、中国・ロシアの国際秩序改変への対抗策として、日米同盟の強化を象徴する「日米関係の現代化」を実現しました。
これは、昨年12月に閣議決定された「安保3文書」の改定からわずか1か月足らずでの成果であり、優れた段取りによる成果と言えるでしょう。
しかし、日米が今後詰めるべき課題も多く、米国以外の国々との安保協力の重層化と反撃能力の早期確保が重要となります。
最大の理由は、中国が台湾侵攻に踏み切るリスクが2027年ごろに最も高くなると予測されていることです。
習近平政権の任期は2027年に満了し、同年は中国人民解放軍の「建軍100年」にあたります。
習近平氏が台湾統一を懸けて武力侵攻に打って出るリスクは非常に高いと考えられます。
岸田首相は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、力による一方的な領土変更を非難するとともに、「ウクライナは明日の東アジア」と捉え、G7首脳会議で対ロ制裁とウクライナ支援に率先して取り組みました。
これは、欧州の危機を日本の尖閣諸島や台湾に対する中国の覇権主義的行動に投影した、グローバルな認識に基づいています。
2022年5月、訪日したバイデン大統領との首脳会談で岸田首相は、「防衛力の抜本的強化」と「防衛費の相当な増額」を約束しました。
改定された「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」に基づき、岸田政権は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2%へ増額するほか、反撃能力を早期に担保するために米国製巡航ミサイルの購入を進めています。
これは、中国リスクへの迅速な対応を目的としています。
ええ、日米同盟は、自由で開かれた国際秩序を維持していく上で、重要な役割を担っていますね。今回の首脳会談で確認された、価値観を共有する国々との連携強化は、非常に重要だと思います。
日本の安保政策における転換点
日米同盟の「現代化」が意味することとは？
役割分担の進化
日本の安保政策は、大きく変わろうとしていますね。
公開日:2023/07/10
✅ 岸田政権は、中国の台湾侵攻リスクの高まりを受け、日米同盟の強化と反撃能力の保有を決定し、日米首脳会談で「日米関係の現代化」を宣言した。
✅ 日本は、反撃能力の保有によって、防衛活動の範囲内で敵基地等に対する攻撃能力も担うようになり、従来の「盾」の役割から「矛」の役割も担うようになった。これは、中国の軍備増強と北朝鮮の核・ミサイル活動への対応として、日米双方にとって必要な転換である。
✅ 岸田政権は、G7議長国就任や国連安保理非常任理事国としての役割を果たす中で、日米同盟強化に加え、欧州諸国との安保協力の重層化を図っている。特に、日英関係は「準同盟国」ともいえるほど緊密で、共同訓練の実施や円滑化協定の締結などを進めている。
さらに読む ⇒nippon.com出典/画像元: https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00881/反撃能力の保有は、日本の安全保障にとって大きな転換点となります。
今後の動向を注視していく必要があります。
今回の日米首脳会談で「同盟の強化」ではなく「現代化」という言葉が用いられたことには、重要な意味があります。
従来の日米同盟では、日本は専守防衛の「盾」に徹し、敵に対する反撃・攻撃は米国に委ねられてきました。
しかし、日本が「反撃能力」の保有を宣言したことで、防衛活動の枠内で敵基地等に対する「矛」（攻撃能力）の役割も担うようになります。
中国の軍備増強と北朝鮮の核・ミサイル活動活発化を受け、米国だけに反撃・攻撃を依存する時代は終わりました。
日米双方はこの認識を共有し、同盟の役割分担を現代に即した次元に引き上げるために「現代化」という言葉を用いたと考えられます。
限定的とはいえ、日本が反撃・攻撃能力を確保することは、日本の安保政策における重要な転換点となります。
岸田首相自身も、首脳会談の際にワシントンで行った講演で、「吉田茂元総理による日米安保条約の締結、岸信介元総理による安保条約改定、安倍晋三元総理による平和安全法制の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つと確信している」と述べています。
なるほど、日本の安保政策は、従来の「盾」から「矛」へと大きく転換しているんですね。これからは、日本も積極的に防衛活動に関わっていくことになるわけですね。
G7議長国としての役割と多国間協力の強化
バイデン政権は日本のどんな動きを歓迎している？
安保政策の転換
G7議長国としての日本の役割は、非常に重要ですね。
✅ SUGIZOさんが高知県内の軽音部の中高生に向けて講演を行いました。
✅ 講演では高校時代のエピソードを語り、夢を追いかける中で悩む高校生に対して「落ち込むのは本当に真剣に取り組んでいる証拠」と励ましの言葉を贈りました。
✅ SUGIZOさんは自身の音楽に対する世界観を伝授し、生徒たちの音楽への情熱を燃え上がらせました。
さらに読む ⇒TBS NEWS DIG出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/269016G7サミットが成功することを願っています。
国際社会における日本の存在感を高める良い機会になると思います。
バイデン政権は、2022年10月に公表した戦略文書で、同盟国の役割と貢献の拡大を重視する「統合抑止」の概念を打ち出しており、日本の安保政策の転換を歓迎しています。
岸田首相は、訪米に先立ち欧州・カナダ4カ国を歴訪しました。
これは、2023年5月に広島で開催されるG7サミットの議長国としての役割を最大限に活用するためです。
イタリアでは、日・英・イタリア3カ国による次期戦闘機共同開発計画を踏まえ、日伊両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、2023年前半に日伊両国の外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開催することで合意しました。
フランスとの間でも2プラス2を開催するほか、「特別なパートナー」として共同訓練などを通じて安全保障協力を強化することを申し合わせました。
ええ、G7サミットは、国際社会における日本のプレゼンスを高める絶好の機会ですね。特に、日本のリーダーシップが求められる分野では、積極的に貢献していくことを期待しています。
日英関係強化と「準同盟国」への発展
日英関係は近年どう変化している？
安保協力強化
日英関係は、近年ますます緊密になっていますね。
✅ 岸田文雄首相とスナク英首相は、安全保障分野での協力強化の一環として、自衛隊と英軍が相互の国を訪問する際の法的地位などを定めた円滑化協定（RAA）に署名しました。
✅ 両首脳は、ロシアのウクライナ侵攻や軍事力を増強する中国を念頭に、「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」と表明し、「自由で開かれたインド太平洋」実現へ連携を強化する意思を表明しました。
✅ 岸田首相は、5月に広島市で開かれるG7サミットに向け、「力による一方的な現状変更の試みを拒否する」との考えを伝え、英国の協力を要請しました。
さらに読む ⇒ ARAB NEWS 出典/画像元: https://www.arabnews.jp/article/japan/article_83532/日英間の安保協力は、国際社会の安定に大きく貢献するでしょう。
今後ますます発展していくことを期待しています。
イギリスとの間では、「円滑化協定」（RAA）に署名し、「準同盟国」ともいえる日英間の安保協力をさらに深めることで一致しました。
日英関係は、故安倍首相時代から緊密な連携を重ねてきた実績があり、2021年9月には英海軍の最新鋭空母が横須賀に来航し、海上自衛隊と共同訓練を実施したことは記憶に新しいでしょう。
RAA協定の締結はオーストラリア（2022年2月）に次いで2カ国目です。
日英関係は、まさに「準同盟国」と言えるほど緊密になっていますね。両国が協力して、自由で開かれた国際秩序の維持に貢献していくことを期待しています。
中国の台頭と国際的な枠組み構築
ロシアのウクライナ侵略は、欧州にどんな影響を与えている？
中国警戒が強まっている
中国の台頭は、国際社会に大きな影響を与えていますね。
公開日:2023/03/22
✅ 岸田首相のウクライナ訪問は、G7議長国としての日本の責務を果たす上で大きな意義があり、法の支配の重要性を国際社会に広める効果があったと評価された。
✅ ロシアと中国の首脳会談が同時期に行われたことから、法の支配を重んじる国々 vs 覇権主義・全体主義の国々という対比が浮き彫りになった。
✅ 欧米では、中ロの動きとの対比の中で、岸田首相のウクライナ訪問がより効果的に報道され、国際的な注目を集めた。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASR3Q3PX9R3QUTFK008.html国際的な枠組み構築は、非常に重要です。
中国との関係を安定させ、平和な世界を実現するために不可欠です。
欧州では、ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、中国の台頭を警戒する動きが強まっています。
岸田首相は、欧米諸国との連携を強化することで、中国の覇権主義に対抗する国際的な枠組みを構築することを目指しています。
岸田首相は、2023年1月に国連安全保障理事会の非常任理事国として議長国を務めています。
これは、国際舞台での日本のプレゼンスを高め、平和と安全保障のために積極的に貢献していくための重要な機会となります。
中国の覇権主義は、国際社会にとって大きな脅威ですね。岸田首相は、国際的な枠組み構築を通じて、中国の台頭をうまくコントロールしていく必要があると思います。
今回の記事では、岸田政権の外交戦略が持つ意義と課題、そして今後の展望について解説しました。
今後も、日本の外交政策から目が離せません。
💡 岸田政権は、日米同盟の強化を外交戦略の中心に据え、中国への対抗策として「日米関係の現代化」を推進しています。
💡 日本の安保政策は、反撃能力の保有により大きく転換し、防衛活動の範囲内で敵基地等に対する攻撃能力も担うようになりました。
💡 G7議長国としての役割を果たす岸田首相は、多国間協力の強化に取り組み、特に日英関係では「準同盟国」ともいえる緊密な連携を構築しています。
