2025年春闘！連合は賃上げ目標5%以上！どうなる？2025年春闘に向けた連合の意気込みとは！？
2025年春闘！連合は5%以上の賃上げ目標、中小企業は6%以上目指す！賃金格差是正と物価高対策、日本経済活性化へのカギを握る春闘の行方！
中小企業の賃上げ格差是正に向けた取り組み
2025年春闘で連合が掲げた中小企業の賃上げ目標は？
6%以上
中小企業の賃上げ格差は、大きな課題ですね。
✅ 2025年春闘では、連合はベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ要求を「5％以上」と設定し、中小労働組合は「6％以上」を要求することを決定しました。
✅ 今年の春闘では平均賃上げ率が5.10％と33年ぶりの5％台を達成しましたが、中小企業と大企業の賃上げ率に格差が見られ、中小企業では4.45％にとどまりました。
✅ 政府は、来年の春闘でベアを含む大幅な賃上げが行われるよう働きかけ、最低賃金を2020年代に全国平均1500円まで引き上げる目標達成に向けて環境整備を進める考えを示しています。
さらに読む ⇒ツナグ働き方研究所出典/画像元: https://tsuna-ken.com/news/shuntou_20241210/2025年春闘では、中小企業の賃上げ目標が1ポイント引き上げられたんですね。
2025年春闘において、連合は中小企業の賃上げ目標を「6%以上」と設定しました。
これは、2024年の「5%以上」から1ポイント引き上げ、大手企業との賃金格差是正を強く意識した目標です。
中小企業の賃金底上げが日本全体の底上げにつながると強調され、価格転嫁の重要性が指摘されています。
近年、中小企業の賃上げ率は、大手企業に比べて低く、格差が拡大しています。
2024年の春闘では、大手企業の多くが5%を超える賃上げを実現した一方、中小企業は4.45%にとどまり、格差は0.74ポイントに広がりました。
この格差是正のため、2025年春闘では1%以上を上乗せした6%以上の賃上げ目標を設定しました。
えーっと、つまり、政府は企業に賃上げを促して、最低賃金も引き上げる方針なんですね。でも、中小企業が本当に賃上げできるのか、ちょっと不安です。
価格転嫁の重要性と政府の支援策
賃上げ実現のカギを握る価格転嫁、現状はどうなってる？
二極化が課題
価格転嫁は、賃上げを実現するための重要な要素ですね。
✅ 政府は、3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、原材料価格やエネルギー価格の高騰による中小企業の負担軽減を目指し、受注側と発注側の企業間での価格交渉および価格転嫁を促進しています。
✅ 発注側企業に対しては、受注側企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく対応するよう要請し、価格転嫁に積極的に対応するよう呼びかけ、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の登録も呼びかけています。
✅ 受注側企業に対しては、価格交渉・価格転嫁の状況に関するフォローアップ調査を実施し、結果を踏まえ、業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付け、良い事例や問題のある事例を公表します。また、価格転嫁や価格協議の実施状況がかんばしくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から「指導・助言」による注意喚起などを実施します。
さらに読む ⇒日商 Assist Biz出典/画像元: https://ab.jcci.or.jp/article/77889/政府は、価格転嫁を促進するため、様々な支援策を講じているんですね。
賃上げ実現には価格転嫁が重要ですが、現状では価格交渉が行われていない企業も多く、コストを価格転嫁できた企業とできない企業の二極化が課題です。
政府は、2025年度に1548億円の支援パッケージを編成し、中小企業の賃上げを後押しする予定です。
具体的には、賃上げ率の高い企業への支援の強化や、新たな支援区分（賃上げ率7%以上達成など）を設けることで、積極的な賃上げを促進します。
なるほど、価格転嫁はホンマに難しい問題やな。企業同士の協力が不可欠やけど、なかなかうまくいくもんやない。政府は、中小企業が価格転嫁しやすいよう、もっと具体的な支援策が必要やと思うわ。
最低賃金引き上げと中小企業への影響
中小企業は最低賃金上昇をどう捉えるべき？
賃上げのチャンス
最低賃金の引き上げは、中小企業にとって大きな影響を与えますね。
✅ 2024年度の最低賃金は過去最高となる大幅な引き上げが行われ、全国平均は1,055円に。今回の引き上げは企業経営に影響を与え、最低賃金に満たない給与で従業員を雇用している場合、企業は差額を支払う法的義務が生じます。
✅ 最低賃金の引き上げに伴い、従業員の賃金アップが必要となる企業に対し、厚生労働省の「業務改善助成金」が利用可能です。この助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資などを行った場合、最大600万円の助成が受けられます。
✅ しかし、助成金の利用には中小企業または小規模事業者であること、事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること、生産性向上のための設備投資またはコンサルティングを実施していること、の3つの条件を満たす必要があります。
さらに読む ⇒HRプロ - 日本最大級の人事ポータル出典/画像元: https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=4071政府は、最低賃金を段階的に引き上げる方針なんですね。
最低賃金の上昇も、中小企業の賃金底上げに影響を与えるでしょう。
政府は2020年代半ばまでに、全国加重平均で最低賃金額を1500円に到達させる方針を打ち出しており、2024年10月からは過去最大となる51円の引き上げを実施しています。
最低賃金の上昇は、中小企業にとって賃上げのチャンスと受け止め、持続可能な賃上げの実現に向けて積極的に取り組むことが重要です。
最低賃金が上がれば、従業員さんの生活は楽になるけど、中小企業さんは大変やな。助成金とかで、少しでも負担を軽減できるといいけどな。
2025年春闘は、賃上げと価格転嫁、そして最低賃金引き上げなど、様々な課題を抱えています。
今後の動向に注目していきたいですね。
💡 2025年春闘で連合は賃上げ目標5%以上を掲げている
💡 中小企業の賃上げ格差是正に向けた取り組みが重要
💡 政府は価格転嫁促進や最低賃金引き上げなど、経済活性化に向けた取り組みを進めている
