都議会自民党の裏金問題！なぜ発覚したのか？都議会の裏金問題とは！？
都議会自民党で発覚した裏金問題！政治資金パーティー収入2900万円が未記載！都議選への影響は？
調査結果と公表
都議会自民党の資金パーティーで不記載があったのは誰？
現職・元職計26人
調査結果が公表されたんですね。
どのような内容だったのでしょうか？。
公開日:2025/01/23
✅ 東京都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、内部調査の結果、2019年と22年のパーティー券の売上の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが判明しました。
✅ 不記載額は約2900万円にのぼり、現職都議16人を含む計26人の都議が関与していたことが明らかになりました。
✅ 都議会自民党は政治団体としては解散する方針ですが、会派としては存続させるとしています。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/AST1R1F2CT1ROXIE02WM.html現職の都議16人を含む計26人の都議が裏金問題に関与していたというのは、とても残念なことです。
都議会自民党は、2019年と2022年の資金パーティーで、収入を政治資金収支報告書に記載していなかったのは、現職16人と元職10人の計26人でした。
不記載額の総額は2873万円で、幹事長経験者は8人含まれていました。
東京地検特捜部は、パーティー券などの収入計約3500万円を収支報告書に記載しなかったとして、都議会自民党の会計担当職員を略式起訴しましたが、都議らは立件されませんでした。
今回の事件を受けて、夏の都議選に出馬予定の幹事長経験者6人は、自民党からの「公認」を見送られることになりました。
まじですか！裏金問題で、都議選への立候補予定者の公認が取り消されるって、結構な影響があるんじゃないですか？
裏金問題の深刻化と対応
都議会自民党で発覚した裏金問題は、どの程度深刻だったのか？
約2900万円不記載
裏金問題の深刻さを改めて感じるニュースです。
公開日:2025/01/23
✅ 東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による裏金事件で、会派は政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議ら26人の氏名とそれぞれの不記載額を発表しました。
✅ 幹事長経験者6人は、6月13日告示、22日投開票と決まった都議選で公認が見送られることになり、元幹事長の宇田川聡史議長は不記載があったとして議長を辞任します。
✅ 今回の発表は、都議選や直後に見込まれる参院選に向けてけじめをつける狙いがある模様です。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/010/113000c都議会自民党は、裏金問題について責任を明確にするため、都議選への公認を見送ったんですね。
都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、内部調査の結果、2019年と22年のパーティー券の売り上げのうち、販売ノルマ超過分を会派に納めず、政治資金収支報告書に記載していなかった都議らは計26人にのぼり、不記載の総額は約2900万円だったと判明しました。
不記載があった26人のうち、現職の都議は16人。
自民党会派30人のうちの半数を超え、会派内で裏金づくりが常態化していたことが明らかになりました。
また、22年のパーティー収入のうち会派として約1千万円の不記載も確認され、会派の運営費や人件費に使っていたという。
1人あたりの不記載額は10万～332万円で、宇田川聡史・都議会議長も計138万円の不記載があり、議長を辞任する意向を示しました。
都議会常任委員会の委員長に就いている都議も辞任するという。
記者会見では、中抜きした金の使途について、三宅正彦都議は「ほとんど交通費として使ったが、領収書は残っていない」と説明し、ほかの都議も「前例に従ってしまった」「（違法という）認識が不足していた」と述べつつ、中抜きが始まった時期や指示については明確な説明はされませんでした。
6月の都議選に向け、自民党都連は26人のうち、幹事長経験者6人の公認を見送り、現段階でそれ以外は申請があれば公認する方針を示しました。
都連幹事長の菅野弘一都議は「一定の職責を持った者を（非公認の）対象に絞った」と説明しました。
東京地検特捜部は今月17日、計約3500万円を都議会自民党の収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で会派の経理担当職員を略式起訴しました。
都議らについては、それぞれの不記載額が立件の目安とされる3千万円を超えていないことなどから、立件が見送られていました。
都議会自民党は政治団体としては解散する方針ですが、会派としては存続させるとしている。
これはもう、アウトやな！都議会自民党は、この問題についてどう責任をとるんやろか？
裏金問題の余波と今後の課題
都議会自民党の資金管理問題、何が問題だった？
報告書不記載
裏金問題の余波は、まだまだ続きそうですね。
✅ 東京都議会自民党の政治資金パーティー収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった会計担当の矢島英勝職員が、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で略式起訴され、罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。
✅ 矢島職員は前任者から引き継いだやり方を踏襲したと説明しており、都議会自民党は関連する収支報告書の訂正を都選挙管理委員会に届け出た。
✅ 起訴状によると、2019年と22年分の収支報告書に、パーティー券販売で議員側が中抜きした分など、約6300万円が除外されていた。議員には2万円のパーティー券50枚の販売ノルマがあり、超過分は団体側に納めずに中抜きし、都議側が自由に利用していたという。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1643557政治資金規正法違反で、会計担当職員が略式起訴されたのは、当然のことだと思います。
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が政治資金パーティーなどの収入約3500万円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件で、東京地検特捜部は会計担当職員矢島英勝氏（72）を政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴しました。
都議らの立件は見送られました。
この事件は、自民党のずさんな資金管理を改めて露呈させ、都議選や参院選への影響が懸念されています。
都議会自民党では、政治資金パーティーで現金収入を領収書なしで受け取っていたことが明らかになっており、政治資金管理のずさんさが問題視されています。
東京都議会自民党は、政治資金パーティーに関する裏金問題について内部調査結果を発表し、都民への謝罪と、都議がパーティー券の売上金の一部を自身の政治団体にストックしていた慣行を認めました。
この慣行により、政治資金収支報告書に不記載があったことを明らかにし、16人の都議に役職の辞任や停止などの処分を行いました。
しかし、裏金づくりの開始時期や指示の有無については確認できていないとしています。
こんなアホな話、あるわけないやろ！裏金問題って、ほんまに日本は腐ってるわ！
今回の裏金問題は、政治資金管理のずさんさを露呈するものでした。
💡 都議会自民党は、政治資金パーティー収入の不正取得を認め、政治団体としては解散する方針を発表しました。
💡 都議選では、裏金問題に関与した都議の公認が取り消されるなど、影響が出ています。
💡 今回の事件は、政治に対する国民の不信感を高めるとともに、政治資金管理の徹底が求められています。
