日本被団協、ノーベル平和賞受賞！核兵器のない世界へ、日本の立場は？被爆者の声は世界を動かす!!

政府のオブザーバー参加見送り

日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加を見送ったことは、非常に残念です。

情けなく悔しい」日本政府核禁条約締約国会議不参加を表明に被爆者 湯崎知事は「廃絶に向けて取り組みを強めるときなのに残念」広島

✅ 日本政府は、来月3日からアメリカニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の第三回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ることを発表しました。

✅ 岩屋外務大臣は、日本が参加することで日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障をきたすおそれがあると説明し、不参加の理由を説明しました。

✅ 日本被団協や広島・長崎の市長や知事などからは、政府のオブザーバー参加を求める声が上がっていましたが、不参加表明を受け、被爆者団体や自治体からは失望の声が上がりました。

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政府は、核抑止政策との整合性を理由にしていますが、核兵器の脅威から世界を解放するためには、国際的な協調が不可欠です。

日本政府は核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加しないと発表しました。

この決定に、被爆者や市民団体からは強い批判の声が上がっています。

政府は、核抑止政策との整合性を理由にオブザーバー参加を見送りましたが、被爆者団体は、核軍縮はNPT体制では進まず、核禁条約に参加することで具体的な橋渡しをするべきだと主張しています。

広島市の松井市長や広島県の湯崎知事も、政府の決定を批判し、オブザーバー参加を求めています。

一方、核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）のメンバーは、政府の決定に落胆し、米国や旧ソ連の核実験被害者と意見交換するために3月の締約国会議に渡米する予定です。

えー、なんで参加しないの？せっかくの機会なのに、もったいない！

今後の展望

日本政府の今後の動きは、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組みの行方を左右する重要な要素となるでしょう。

長崎】「怒りが込み上げる」日本政府が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加見送り（長崎文化放送）

✅ 日本政府は、アメリカの核の傘に依存する「日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、自らの平和と安全の確保に支障をきたす恐れがある」として、核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加を見送りました。

✅ 長崎市の鈴木市長は、日本政府が締約国会議へオブザーバー参加し、一日も早く核兵器禁止条約に署名批准することを求めています。

✅ 日本被団協の田中会長は、日本政府が核抑止力に凝り固まっているとして、「広島・長崎の被爆者に冷たい態度を取り続け、怒りが込み上げる」とコメントしています。

さらに読む ⇒Yahoo!ニュース出典/画像元: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf0da741b258802cd8ea36d220f583ed9b777a66

日本政府は、核兵器禁止条約への参加について慎重な姿勢を見せていますが、核兵器のない世界の実現に向けて積極的に取り組むことを期待しています。

専門家からは、核禁条約を安全保障上の観点からだけ捉えるのは一面的で、第6条の核被害者の援助と環境修復について議論に参加することはできるのではないかという声も上がっています。

日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、日本もオブザーバーとして参加し、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を果たすことに期待する声が高まっています。

しかし、日本政府はオブザーバー参加について慎重な姿勢を見せており、今後の動向が注目されています。

核禁条約は、安全保障上の観点だけでなく、核被害者の支援や環境修復など、多角的な観点から議論する必要があると思います。

核軍縮の現状

日本政府は、NPT体制の維持・強化を強調していますが、核軍縮は世界共通の課題です。

クローズアップ：広島原爆の日 核軍縮、見えぬ道筋 NPTの実効性示せず

公開日:2021/08/07

✅ 菅義偉首相は広島市の平和記念式典で核兵器禁止条約に触れることはせず、核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化を強調しました。

✅ 首相は核保有国と非保有国との「橋渡し」役を担うことを表明し、NPT体制維持のための具体的な措置を見いだす努力を続けると述べました。

✅ しかし、核軍縮の進め方に関しては各国間の立場に隔たりがあり、NPT体制は停滞しており、打開の見通しは立っていません。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20210807/ddm/003/040/093000c

核軍縮は、国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であり、日本政府も積極的に貢献していく必要があります。

核兵器禁止条約は、核兵器の使用、製造、保有、実験などを全面的に禁止する史上初の条約です。

日本政府は、NPT条約の枠組みを通して核軍縮を推進する立場を強調していますが、NPTの再検討会議は決裂が続き、国際的な核軍縮の議論は停滞しています。

NPTは、核兵器の拡散を防止する条約やけど、核兵器の廃絶には、核禁条約への参加も必要やと思うわ。

今回のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めるものとなるでしょう。