核兵器禁止条約 私たちに何ができるのか？核兵器のない世界に向けて!!?

✅ 2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、核兵器の使用、開発、保有などを禁止する初の国際人道法規であり、世界52の国と地域が批准または加入しています。条約は、核兵器の使用を違法とするだけでなく、核兵器保有国が核兵器を廃棄する法的義務を負うことを義務付けています。

✅ 条約発効によって、核兵器の使用をタブー化する国際的な動きが強化され、核兵器の使用を違法とし、国際社会が核兵器の廃絶に向かう法的基盤が築かれました。しかし、核兵器保有国が条約に参加していないため、核兵器の脅威は依然として存在しています。

✅ 核兵器禁止条約は、核兵器の廃絶に向けた重要な一歩ですが、核兵器の脅威を完全に解消するためには、核兵器保有国の条約への参加と、核兵器廃絶に向けた具体的な取り組みが必要となります。ICRCは、すべての国が条約に参加し、核兵器のない世界を実現するために活動を続けていくと述べています。

✅ 核拡散防止条約（NPT）再検討会議が2回連続で決裂したことを受け、核廃絶を目指す被爆者団体やNGOなどは、NPTだけでは核兵器のない世界は実現できないとして、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める声明を発表しました。

✅ 日本政府は核兵器禁止条約に反対しており、NPT体制の維持強化こそ現実的な道と主張しています。

✅ 被爆者団体やNGOは、NPTの機能不全を指摘し、核兵器禁止条約への参加を訴えるとともに、高校生らも日本政府に重ねて対応を求めています。

✅ ウィーンで核兵器禁止条約の最初の締約国会議が閉幕し、「行動計画」と「宣言」が採択されました。「行動計画」には締約国を増やすこと、核被害者の救済を強化すること、NPTとの連携強化などが盛り込まれました。

✅ 会議には、日本と同じように核の傘の下にあるドイツやノルウェーなどNATO加盟国がオブザーバーとして参加しましたが、これらの国は核兵器禁止条約への署名や批准を明確に否定しました。一方で、核軍縮を進めるための建設的な対話を望む姿勢も見せていました。

✅ 日本はオブザーバーとして会議に参加しませんでしたが、核兵器禁止条約が核軍縮の機運を高める存在になれるかどうかが問われています。会議を通して、日本は被爆地としての役割を果たし、核をめぐる状況に関心を高め、対話を促進していくべきという課題を突き付けられました。

💡 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界の実現を目指した国際条約です。

💡 条約は、核兵器の開発、製造、使用、脅威などを全面的に禁止しています。

💡 核兵器禁止条約は、世界中の多くの国が批准し、2021年に発効しました。