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国際プラスチック条約: 釜山会議の結果は? 企業連合の動きも?(プラスチック問題)INC-5 釜山会議の行方と、国際プラスチック条約の現状

世界を悩ますプラスチック汚染問題。法的拘束力ある国際条約成立に向けた交渉の舞台裏を追う。G7から国連、そして企業連合まで、多様なアクターの思惑が交錯。生産量削減で溝は埋まらず、合意は持ち越しに。2025年の条約成立へ、交渉の行方は?

会議における主要な論点と日本の貢献

INC-5、どこが難航?日本の貢献ポイントは?

プラスチック対策の意見対立と、ライフサイクル全体での取り組み。

会議での主要な論点と日本の貢献について見ていきましょう。

プラスチック汚染対策の国際条約政府間交渉、生産量削減で合意できず閉幕。次回会合へ持ち越し

公開日:2024/12/02

プラスチック汚染対策の国際条約政府間交渉、生産量削減で合意できず閉幕。次回会合へ持ち越し

✅ プラスチック汚染対策の法的拘束力のある国際条約の制定を目指す第5回政府間交渉委員会(INC-5)が閉幕し、プラスチック生産量の国際的な削減目標の設定で合意に至らず、交渉は2025年の次回会合に持ち越された。

✅ プラスチック生産量規制に反対する国々や、規制を求めるHAC加盟国、企業連合、環境団体などの間で意見の対立が見られ、有害なプラスチックや化学物質の禁止、途上国への資金支援についても目立った進展は見られなかった。

✅ 一部の国々や団体からは、実効性のある条約に向けた積極的な行動や、有志条約の締結を求める声が上がっており、次回会合での合意に向けて、各国政府の選択が迫られている。

さらに読む ⇒サーキュラーエコノミーハブ出典/画像元: https://cehub.jp/news/inc-5-202412/

日本は、プラスチック問題の解決に向けて、積極的に貢献しようとしている姿勢が伝わってきます。

INC-5では、プラスチック製品、供給、資金などについても意見の対立が大きく、意見集約には至りませんでした。

INCは、目的、製品設計、放出・流出、廃棄物管理、既存のプラスチック汚染、公正な移行、履行・遵守、国別行動計画など、具体的な文言交渉を進めました。

日本は、プラスチックのライフサイクル全体での取り組み促進、プラスチック製品と化学物質に関する共通基準の明確化、プラスチック資源循環の促進、環境配慮型製品設計、リデュース・リユース・リサイクルの促進、適正な廃棄物管理(EPR制度含む)、国別行動計画の作成・更新・レビュー、全ての資金源からの資源動員の重要性を指摘し、再開会合でも貢献していく意向を示しました。

プラスチックのライフサイクル全体での取り組み、大切ですよね。私たちも、日々の生活でできることを、もっと意識しなきゃ。

企業連合の役割と提言

日本のプラスチック対策、企業連合の狙いは?

法的拘束力ある国際条約を政府に要請。

企業連合の役割について見ていきましょう。

国際プラスチック条約企業連合(日本)が発足し国内社が参画
国際プラスチック条約企業連合(日本)が発足し国内社が参画

✅ ケニア・ナイロビで開催されるプラスチック汚染対策の国際条約制定に向けた政府間交渉(INC-3)に先駆け、日本の企業がWWFジャパンのサポートのもと「国際プラスチック条約 企業連合(日本)」を発足し、日本政府に対し野心的な条約発足を求める共同声明を発表しました。

✅ 企業連合は、法的拘束力のある野心的な世界共通ルールに基づく条約を求め、削減、循環、予防・軽減を3つの柱として日本政府にリーダーシップの発揮を要請しています。

✅ この企業連合は、エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで発足した国際的な企業連合の日本版であり、プラスチック問題の解決にコミットする国内企業が参加しています。

さらに読む ⇒|プレスリリース・ニュースリリース配信サービス出典/画像元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000018383.html

企業が積極的に条約成立を後押ししているのは心強いですね。

法的拘束力のあるルール作りを求めている点も重要です。

2023年11月には、WWFジャパンが事務局を務める国際プラスチック条約企業連合(日本)が発足し、日本のプラスチックサーキュラーエコノミーを推進する10社が参加。

世界260以上の企業が参加する国際プラスチック条約企業連合(BusinessCoalitionforaGlobalPlasticsTreaty)の日本における活動グループとして、野心的な国連条約の発足を目指し、政府との対話も行っています。

2024年11月には、企業連合が環境省、経済産業省、外務省の条約交渉担当者に要望書を提出し、プラスチック汚染を根絶するための国際条約が、世界共通の法的拘束力のあるルールに基づきプラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的なものとなるよう、日本政府に尽力することを求めました。

WWFジャパンは、自主的な規制では問題解決に至らないと指摘し、法的拘束力のある条約への合意を訴えています。

企業が積極的に参加しているのは、素晴らしいですね。持続可能な社会のためには、企業と政府の連携が不可欠だと思います。

今後の展望と課題

プラスチック条約、今後どうなる?企業・団体は何を求めた?

法的拘束力ある条約を求め、再開合意目指す。

最後に、今後の展望と課題について見ていきましょう。

海洋プラスチック問題について
海洋プラスチック問題について

✅ 海洋プラスチック問題は、世界中で年間800万トンものプラスチックごみが海に流入し、海洋生物への深刻な影響や経済的損失を引き起こしている深刻な問題である。

✅ プラスチックごみは、漁網への絡まりや誤飲を通じて多くの海洋生物を傷つけたり死に至らしめており、マイクロプラスチックとして自然分解されずに海洋に残り続ける。

✅ マイクロプラスチックは、有害物質を含んでいる可能性があり、食物連鎖を通じて海洋生態系に取り込まれることで、人を含む生物への影響が懸念されている。

さらに読む ⇒ジャパン出典/画像元: https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/3776.html

今後の条約交渉では、生産削減目標の設定など、具体的な内容について、更なる議論が必要となりますね。

INC-5の閉幕後、国際プラスチック条約企業連合は、義務化支持を評価し、再開会合での強力なグローバルルール合意を求めました。

また、グリーンピースは実効性ある条約を求め、生産削減、有害化学物質規制、資金案などを提言。

WWFは、8億トン以上のプラスチック生産と3000万トン以上の海洋流出を指摘し、法的拘束力ある措置を求めました。

2024年内の条約合意は実現しませんでしたが、今後は2025年早期の交渉再開と、プラスチックごみを規制するための道筋を盛り込んだ条約の成立が期待されています

再開会合では、議長の条文案を「出発点」とし、条文案全体が交渉対象となることが確認されました。

プラスチック問題って、ホンマに深刻やね。でも、諦めずに、みんなで協力して解決策を見つけなあかんね!

本日は、国際プラスチック条約について、現状と課題を解説しました。

今後の動向を注視していきましょう。

🚩 結論!

💡 国際プラスチック条約は、プラスチック汚染問題に対処するための国際的な取り組み。

💡 INC-5釜山会議では、プラスチック生産量削減で合意に至らず、交渉は継続。

💡 企業連合は、法的拘束力のある条約を求め、日本政府への働きかけも活発化。