出産議員ネットワーク、女性議員の出産・育児支援とは？ 院内集会や議会規則改正の動きを解説？女性議員の出産・育児支援、院内集会から議会規則改正まで

本日は、出産議員ネットワークの活動を通して明らかになった、女性議員の出産・育児に関する課題と、それに対する様々な取り組みについてご紹介いたします。

出産議員ネットワークの誕生と活動の軌跡

出産議員ネットワークの活動について、詳しく見ていきましょう。

出産議員ネットワーク

✅ 出産議員ネットワーク・子育て議員連盟が、2024年8月26日に衆議院第二議員会館にて院内集会を開催します。

✅ 集会では、議員活動と出産・子育ての両立支援に関する活動報告、国会図書館による調査結果の解説、およびパネルディスカッションが行われます。

✅ 集会には、ランチミーティングや懇親会も設けられ、オンライン参加も可能です。参加申し込みはURLから行えます。

さらに読む ⇒出産議員ネットワーク出典/画像元: https://syussangiin.amebaownd.com/

出産議員ネットワークの活動は、議員活動と出産・育児の両立支援に向けた重要な一歩ですね。

オンライン参加も可能とのことですので、多くの方に知っていただきたいですね。

出産議員ネットワークは、女性地方議員の妊娠・出産に関する課題解決を目指し、永野ひろ子・豊島区議の経験をきっかけに発足しました。

2017年12月から2020年9月にかけて、懇話会、ロビー活動、総会、WEB会議、研修会などを通じて、議員の出産・育児に関する問題点と、政治への反映方法を探求しました。

このネットワークは、子育て議員連盟との連携を深め、議員の出産に関する実態調査、議会規則の改正、コロナ禍における子育て支援策の検討など、多岐にわたる活動を展開しました。

重要なマイルストーンとして、2021年には第16回全国マニフェスト大賞グランプリ（日本一）を受賞しています。

なるほど、永野区議の経験がきっかけだったのですね。多岐にわたる活動で、マニフェスト大賞を受賞したのも素晴らしいですね。

地方議会における出産・育児に関する課題

地方議会における出産・育児に関する課題について、掘り下げていきましょう。

出産してか月以内で議会に復帰せざるを得ない？地方議員の産休・育休取得の状況とは？

公開日:2020/02/17

✅ 小泉進次郎環境大臣の育休取得をきっかけに、地方議員の産休・育休取得に関する議論が活発化しており、出産議員ネットワークが設立され、実態調査や制度整備の要望活動が行われている。

✅ 出産議員ネットワークの調査によると、多くの地方議員が産後2ヶ月以内に復帰しており、議会の都合や周囲からの不利益な扱いにより、十分な休養が取れていない状況が浮き彫りになっている。

✅ 議員配偶者の出産における休暇取得率は低く、休暇に関する規定がない議会が多数を占める。また、保育所入所に必要な就労証明書の発行を拒否する議会も存在し、議員の仕事と家庭の両立を阻む課題がある。

さらに読む ⇒選挙ドットコム｜日本最大の選挙・政治情報サイト出典/画像元: https://go2senkyo.com/articles/2020/02/17/49094.html

議員の産休・育休に関する課題が、様々な角度から浮き彫りになっていますね。

就労証明の発行拒否など、想像以上に厳しい現実があることに驚きました。

出産議員ネットワークは、地方議会における女性議員の出産を取り巻く厳しい現状を明らかにしました。

多くの議会では、女性議員の産前産後休業に関する明確な規定がなく、労働基準法に準じた扱いがされていないことが判明しました。

産後2か月以内の早期復帰を余儀なくされるケースが多く、妊娠・出産に対する否定的な言動や、辞職を迫られるなど、不利益な扱いも報告されました。

議員配偶者の出産に関する休暇制度も未整備であり、保育所の就労証明書の発行拒否など、議員を取り巻く環境の課題も浮き彫りになりました。

このような状況を受け、代理投票制度や書面による質問制度など、議会運営の改善を求める声が上がっています。

いや～、議員さんって大変やな！労働基準法より緩い扱いとか、ホンマに信じられへんわ！代理投票とか、ええ方向に向かってるんやろか。