日本の安全保障は大丈夫？拡大抑止と核兵器禁止条約のジレンマとは？核抑止と核兵器廃絶の狭間で揺れる日本の安全保障

それでは、まずChapter-1から、日本の安全保障を取り巻く現状認識から始めていきましょう。

核の脅威と日本の安全保障：現状認識

はい、日米首脳会談での合意や、拡大抑止の定義についてお話します。

なるほドリ・ワイド：「拡大抑止」の強化＝回答・川口峻

公開日:2022/06/19

✅ 日米首脳会談で、中国や北朝鮮の軍拡に対する懸念を共有し、米国による日本への「拡大抑止」の強化を確認した。

✅ 拡大抑止とは、米国が日本に提供している「核の傘」などを含む、あらゆる種類の能力を使って日本を守ること。

✅ この記事は、拡大抑止の定義や、米国による日本の防衛体制について解説している。

さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20220619/ddm/005/070/107000c

核の脅威が増大する中、日本の防衛体制について深く理解することが重要ですね。

ロシアのウクライナ侵攻とプーチンの核による威嚇は、日本を取り巻く核保有国の脅威を増大させている。

日本は、核抑止を米国の「核の傘」に委ねているが、核保有国に囲まれているという現実を踏まえ、国際情勢のリアリズムに基づいた議論が不可欠である。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、国際政治の実態を踏まえた議論が求められている。

特に、中国の核戦力拡大は、米国にとって大きな脅威となっており、米国の核戦略見直しに影響を与えている。

核保有国が増え、日本の安全保障環境が厳しさを増している現状は、やはり深刻ですな。国際政治の実態を踏まえた議論が急務ですわ。

米国の核戦略見直しの動き：影響と日本のジレンマ

核兵器禁止条約とNATOのジレンマ、そして米国の核戦略見直しの動きについて解説します。

板挟みになって：ＮＡＴＯの非核兵器保有国、ＮＰＴ、そしてＴＰＮＷ

✅ 核兵器禁止条約(TPNW)の発効により、NATO加盟国は核抑止政策とTPNWの禁止事項の間でジレンマに直面しており、特に領土内に米国の核兵器を受け入れている非核兵器保有国(NNWS)は対応に苦慮している。

✅ TPNWはNPTを支持しつつも、核兵器の使用やその威嚇を禁止しているため、核抑止政策との矛盾が生じている。これにより、核軍縮を長年提唱してきた国々が、TPNWへの署名かNATOの核抑止政策への忠実さのどちらかを選択を迫られている。

✅ NATOの核政策は変更される可能性があり、加盟国は核抑止を支持する法的義務はない。同盟の核政策は戦略概念と共同声明に明記されているが、核問題に関する表明には矛盾が見られる。

さらに読む ⇒出典/画像元: https://toda.org/jp/global-outlook/between-a-rock-and-a-hard-place-natos-non-nuclear-weapon-states-the-npt-and-the-tpnw.html

このジレンマは、今後の日本の安全保障政策にも大きな影響を与えそうですね。

米国では、2027年から2035年の安全保障環境を見据え、中ロ両国への対応能力構築を提言する動きがある。

戦略体制委員会（SPC）は、第二撃能力の確保、柔軟な対応、状況に応じた抑止、拡大抑止と保障、外交政策遂行のための計算された曖昧性、リスクヘッジの6原則を提唱し、通常戦力に加えて核戦力の強化を求めている。

SPCが核戦略変更を主張する理由は、米ロ間の核軍縮条約の崩壊、中国の核戦力拡大、中ロの戦略的協調の進展の3点である。

日本は、このSPCの提言と日米同盟の強化を注視する必要がある。

しかし、日本は核兵器禁止条約（TPNW）への参加を見送っており、核兵器を持たず、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策におけるジレンマを抱えている。

政府は、TPNWへの参加が、核不拡散条約（NPT）に基づく国際的な核軍縮・不拡散体制への取り組みを損ない、核抑止政策に対する誤ったメッセージを与え、安全保障を脅かすと懸念している。

いや〜、核兵器禁止条約と各国の思惑、ほんま複雑でっせ！日本がどない判断するんか、注目やな！