社会保険料と賞与の関係とは？育児休業中の保険料免除についても解説？賞与からの社会保険料計算と育児休業中の免除制度

それでは、社会保険料の仕組みから賞与への影響、そして育児休業中の制度改正まで、詳しく見ていきましょう。

社会保険料の仕組みと賞与への影響

社会保険料の仕組みについて、詳しく説明いたします。

標準報酬月額とは？標準賞与額とは？わかりやすく解説。

✅ 標準報酬月額は、健康保険や厚生年金保険の保険料を計算する際に用いられ、給料や手当などの報酬を一定の幅で区分したものです。月収40万円の場合、標準報酬月額は41万円となります。

✅ 標準報酬月額は、資格取得時や毎年1回の定時決定（算定基礎届）によって決定されます。昇給などにより大幅な変動があった場合は、随時改定が行われることもあります。

✅ 健康保険料や厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて計算し、会社と折半で負担します。たとえば、標準報酬月額30万円の場合、健康保険料は年間約18万円、厚生年金保険料は年間約33万円となります。

さらに読む ⇒税金・社会保障教育出典/画像元: https://www.mmea.biz/look_up/hyojunhoshugetsugaku/

標準報酬月額からの保険料計算、とても細かく決められているのですね。

会社と従業員で折半というのも、安心材料ですね。

賞与（ボーナス）からも健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が控除されます。

これは、かつて存在した「特別保険料」が廃止され、「総報酬制」が導入されたことによるものです。

賞与は給与の一部とみなされるため、これらの社会保険料が課税対象となります。

計算方法は、賞与総支給額から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」にそれぞれの保険料率を掛けて算出します。

健康保険料と介護保険料は、事業主と従業員で折半し、年間上限額が設けられています。

厚生年金保険料にも月額の上限があり、雇用保険料は賞与総支給額に雇用保険料率を掛けて労使で負担します。

労災保険は全額事業主負担のため、賞与からの控除はありません。

健康保険料率は都道府県や加入する健康保険組合、介護保険料率は加入する健康保険によって異なり、それぞれ確認が必要です。

また、賞与からは住民税は控除されません。

標準報酬月額の決定方法や、保険料の計算方法について、とても分かりやすく説明していただき、ありがとうございます。

決算賞与と社会保険料

決算賞与についての解説です。

税理士監修】決算賞与とは？ボーナスとの違いや社会保険料の計算式

✅ 決算賞与とは、年次決算の時期に業績に基づいて支給される賞与であり、ボーナス（通常賞与）とは異なり、企業の経営状況や社会情勢を考慮して支給が決定される。

✅ 決算賞与は、原則として従業員への通知と事業年度終了の翌月から1ヶ月以内の支給が必要であり、支給対象者は企業の規定によって異なり、正社員のみの場合が多い。

✅ 決算賞与を支給する企業は、インフレ対策として注目されており、支給時期は決算月によって異なり、平均支給額は企業によって大きく異なる。

さらに読む ⇒株式会社エデンレッドジャパン出典/画像元: https://edenred.jp/article/employee-benefits/105/

決算賞与は、企業の業績を反映して支給されるものなのですね。

社会保険料への影響も考慮する必要があるんですね。

企業の業績に応じて支給される決算賞与は、通常の賞与とは異なる特徴を持ちます。

支給義務はなく、企業の業績によって支給される臨時の賞与であり、支給時期は決算後1ヶ月以内が一般的です。

決算賞与は、損金算入の要件としても重要であり、社会保険料の計算にも影響を与えます。

総報酬制に基づき、給与と合算して社会保険料が計算されるため、賞与額は社会保険料の金額を左右します。

会計事務所SoVaでは、決算賞与に関する相談や、社会保険手続きのサポートを包括的に提供しています。

決算賞与と社会保険料の関係について、とても勉強になりました！企業の業績に貢献できるよう頑張ります！