石破政権の苦境と国民民主党の台頭？ 予算、税制、政党間の思惑を徹底解説2025年度予算案、高校無償化、年収の壁…与野党の協議と今後の展望
石破政権、予算協議で野党・国民民主党と対立！支持率低迷の中、国民民主党は手取り増へ強硬姿勢。一方、自公・維新は高校無償化で合意も、年収の壁巡り溝。夏の参院選に向け、各党が独自色を強め、激しい駆け引きが展開！
年収の壁と与野党間の駆け引き
年収の壁問題、自公と国民の溝は？
178万円の壁撤廃で対立。
「年収の壁」問題は、働く女性にとって非常に重要な問題ですよね。
与野党間の意見の相違が鮮明になっている印象です。
公開日:2024/12/13
✅ 自民、公明、国民民主は、年収103万円の壁を2025年から178万円に引き上げることで合意したが、自民党は段階的な引き上げを、国民民主党は178万円に拘る姿勢を示し、思惑の違いが露呈している。
✅ 引き上げ額の基準となる「特定扶養控除」の130万円または150万円が考慮されており、党内調整やマイナス7.8兆円の税収減少への対応、社会保障との整合性などが課題となっている。
✅ 自民党内には幹事長の政治判断への不満もあるものの、2025年の予算方針決定期限までに引き上げ額を決定する見通しである。
さらに読む ⇒プライムオンライン｜フジテレビ系局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/801278?display=full国民民主党が「178万円」にこだわるのは、選挙公約を実現したいという強い思いがあるのでしょう。
自民党との駆け引きから目が離せませんね。
一方、「年収の壁」引き上げに関する自公・国民民主間の協議は難航しています。
国民民主党は、選挙公約である年収178万円の壁撤廃を強く主張し、両党間の溝は埋まっていません。
世論調査でも年収制限撤廃を望む声が多数を占めているものの、自民党支持層は制限を支持しています。
昨年12月には、自民、公明両党と国民民主の幹事長が「壁」に関して「178万円を目指して2025年から引き上げる」ことで合意しましたが、与党内の慎重論から25年度税制改正では123万円への引き上げにとどまっています。
国民民主党は、衆院選後、少数与党の状況を生かし、この「壁」の見直しやガソリン減税の受け入れを自公に迫ってきました。
うーん、年収の壁って、私も気になる！178万円、目指してほしいけど、なんか難しそう…。
協議の行方と政党間の思惑
103万円の壁、どうなる？自民・公明の所得税案の焦点は？
160万円への引き上げで調整。
来週から実務者協議が始まるんですね。
減収による財政への影響や、地方自治体の懸念も考慮した上で、合意形成を進めてほしいですね。
✅ 自民党と国民民主党は、公明党も交えた3党で、年収103万円の壁に関する税制の実務者協議を来週開始することで合意しました。
✅ 国民民主党は、最低賃金の上昇率に合わせて178万円まで引き上げることを要求しており、政府試算では国と地方合わせて7兆円から8兆円の減収になると見込まれています。
✅ 地方自治体からは、減収による財政破綻や住民サービス低下への懸念が示されており、具体的な財源対策を示した上で与党との協議を行うよう求めています。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1554503?display=1国民民主党が独自の路線を強めているのは、夏の参院選を見据えてのことでしょうか。
政党間の思惑が複雑に絡み合っていますね。
自民・公明両党は、所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の見直しに関し、2025年度予算案を修正し、課税最低限を160万円に引き上げる方向で調整を進めています。
その一方で、自公両党は日本維新の会とも協議を進めており、国民民主党の存在感が低下する可能性もあります。
連合は参院選に向けて立憲民主党と国民民主党との連携を呼びかけていますが、国民民主党は野党間協力と一線を画し、全国32の「1人区」に積極擁立する方針を示しています。
1月の北九州市議選や横浜市議補欠選挙での勝利は、国民民主党の強気を後押ししており、古川元久代表代行は協議再開への決意を示し、玉木雄一郎代表は「これから数週間がヤマになる」と語っています。
しかし、昨年12月に発表した金融所得課税強化の明記がインターネット上で問題視され、玉木代表が釈明に追われるなど、党内には混乱も生じています。
国民民主党の存在感が、着実に増しているように思います。参院選に向けて、各党がどのような政策を打ち出すのか、注目ですね。
最終調整と今後の展望
年収850万円まで増税？自公の税制修正案、どうなる？
国民民主党は反対、維新との協議へ。
最終的な着地点がどこになるのか、目が離せませんね。
国民民主党がどこまで譲歩するのか、注目です。
公開日:2025/03/09
✅ 年収の壁問題は、160万円に引き上げられたが、所得税の控除額が年収によって異なる複雑な仕組みとなり、財務省は高所得者への大幅な減税に慎重姿勢を示した。
✅ 公明党が参院選を見据えて国民民主党寄りの案を提示するなど、与野党間で激しい攻防が繰り広げられ、最終的には日本維新の会の賛成で160万円で決着した。
✅ 次の焦点はガソリン暫定税率の廃止で、日本維新の会は来年4月から、国民民主党などは今年4月からの廃止を提案。財務省は税収への影響や脱炭素への影響を懸念し、慎重な姿勢を示している。
さらに読む ⇒ｄメニューニュース｜ドコモ（）のポータルサイト出典/画像元: https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tbs/politics/tbs-1777338与野党の駆け引きが激化し、合意形成は困難を極めているようです。
夏の参院選に向けて、今後の展開が気になりますね。
26日の自公と国民民主党の協議は合意に至らず、国民民主党は反対の方針を示しています。
自公両党は、日本維新の会との協議も行い、年度内成立を目指しています。
今回の修正は公明党主導で、年収850万円まで、年収に応じた基礎控除額の上乗せを行い、年収200万円以下の課税最低限を160万円とする内容となっています。
財源は約6200億円と見積もられており、自公は28日までの修正を目指しています。
国民民主党は、独自路線を強めており、他の野党からは不満の声も上がっています。
今後は、夏の参院選に向けて、各党がそれぞれの政策を打ち出し、有権者の支持を争うことになります。
うーん、結局、国民民主党は反対かー。あ、でも、維新が賛成すれば成立するんか！なんか、選挙って、いろいろあるんやなー。
本日は、激化する与野党間の駆け引きや、今後の展望について解説しました。
今後の政治動向を注視していきましょう。
💡 石破政権は、少数与党として、国民民主党との連携に苦戦しています。
💡 高校無償化と年収の壁の問題は、与野党間の大きな争点となっています。
💡 夏の参院選に向けて、各党がそれぞれの政策を打ち出し、支持を争うことになります。
