泉佐野市VS国！ふるさと納税制度の裁判は、一体どうなるの？最高裁の判決内容と今後の展望

判決内容の詳細と今後の展望

泉佐野市の訴訟は、地方自治体と国の権限のあり方について、重要な論点となりました。

ふるさと納税問題で逆転勝訴した泉佐野市の志住民優先で国に屈せず

公開日:2021/06/15

✅ 泉佐野市は、ふるさと納税制度からの除外を巡って総務省と386日に及ぶ闘争を続け、最高裁で逆転勝訴しました。

✅ 泉佐野市が国と闘い抜いた理由は、地方と国の真に対等な関係を築くためと、総務省の法的根拠のない指導や圧力に立ち向かうためです。

✅ 総務省は、ふるさと納税の返礼品の内容をめぐり、法的根拠のない指導や圧力をかけ、自治体の現場を混乱させていました。泉佐野市は、総務省の失態に巻き込まれながらも、国と対等な関係を築くため、闘いを続けました。

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今回の判決は、地方自治体と国の関係について、新たな視点を与えてくれるものだと思います。

泉佐野市は、今後、ふるさと納税制度に復帰した場合、法令を遵守し、全国の自治体と協力して、より良い制度にしていくことを目指していくと表明しました。

最高裁判決は、泉佐野市に対する不指定が違法無効であると判断しました。

判決では、総務大臣による通知が、ふるさと納税制度導入前の募集実績自体をもって指定を受ける適格性を欠くものとすることを予定しているとはいえないこと、指定制度は立法者が政治的、政策的観点から判断すべき性質の事柄であり、行政の裁量に委ねるのが適当な事柄とはいい難いことなどを理由に、総務大臣の告示のうち、法施行前について定める部分は違法無効であるとしました。

また、泉佐野市の返礼品を強調した寄附金募集のやりかたは社会通念上節度を欠いていたといえるものの、今後も制度に適合しないやりかたで返礼品等を提供する予定があるとまではいえないとし、不指定の理由は適法とはいえないと結論付けました。

さらに、補足意見では、寄附金と税金は概念を異にするものであり、制度導入前の「ふるさと納税制度」には具体的な規制が存在せず、野放図であったことが指摘されました。

また、泉佐野市は他の地方団体と比べて過大な収入を得ていた可能性はあるものの、法律レベルで明示的な規定を設けることを追求すべきであったとされました。

この判決は、法の委任の論点（立法府と行政府のパワーバランス）について、法律家の間でも異論が出なさそうな内容だと評価されています。

なるほど。泉佐野市の主張は、地方自治体の自主性を重視したものであり、今回の判決は、その主張を支持したものといえますね。

今回の判決は、ふるさと納税制度のあり方について、大きな転換点となる可能性があります。