防衛費増額は本当に必要？ 岸田政権の安全保障政策を徹底解説増税、反撃能力、マイナンバーカード…世論と課題

それでは、詳しく見ていきましょう。

防衛力強化に向けた取り組みと歴史的背景

近年、国際情勢は大きく変化しており、日本の安全保障環境も厳しさを増していますね。

新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の閣議決定にあたって岸田内閣総理大臣記者会見

✅ 日本の新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画が閣議決定された。

✅ 防衛力強化の必要性を訴え、反撃能力保有、宇宙・サイバー・電磁波対策、南西地域防衛体制強化の3つの具体例を挙げ、5年間で43兆円の防衛力整備計画を実行すると発表した。

✅ 外交努力の重要性を強調し、日米同盟強化、多国間協力推進など、積極的な外交を更に強化していく方針を示した。

さらに読む ⇒自由民主党出典/画像元: https://www.jimin.jp/news/press/204860.html

防衛力強化は喫緊の課題であることは理解できますが、国民への負担や具体的な効果など、様々な議論が必要になるでしょう。

岸田総理は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書を閣議決定しました。

これは、近年激化する国益競争やロシアによるウクライナ侵略など、変化する国際情勢への対応策として、昨年末から18回のNSC4大臣会合での議論を重ねて策定されたものです。

これらの文書では、今後5年間で43兆円の防衛力整備計画が示され、令和9年度にはGDPの2%を防衛予算として確保する目標が掲げられています。

具体的には、反撃能力の保有、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制強化など、抜本的な防衛力強化が図られます。

ミサイル防衛体制の強化、南西地域の陸上自衛隊中核部隊の倍増、輸送機・輸送船舶の増強、尖閣諸島を守るための海上保安庁の能力増強など、具体的な取り組みが盛り込まれています。

これらの強化により、自衛隊の抑止力と対処力を向上させ、武力攻撃の可能性を低下させることを目指しています。

岸田総理は、外交における説得力強化のためには、外交努力の裏付けとなる防衛力が必要であると説明しています。

近年、防衛関係費は「GDP1％枠」で抑制されていたとの認識がありますが、実際には昭和61年に撤廃されており、その後は「防衛計画の大綱」に基づき、5年毎に策定される「中期防衛力整備計画」に基づいた計画的な防衛力整備が進められてきました。

しかし、北朝鮮の弾道ミサイル発射や周辺国の安全保障環境悪化を受け、令和3年10月、岸田総理は「三文書」改定に向けた議論開始を表明しました。

さらに同年12月には防衛力の抜本的な強化と「三文書」改定を明確化し、国会でも中長期的な防衛費の在り方について議論が進められました。

令和4年度予算編成では、中期防対象経費として5.2兆円を確保し、従来領域における防衛態勢・装備品の整備、ミサイル防衛、南西地域の防衛力強化等に必要な予算を計上しました。

ロシアによるウクライナ侵略を受けて、軍事力強化の流れが強まり、専門家からはロシアの軍事・財政準備に関する分析も注目されました。

国内では原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定され、総理は国民の命と暮らしを守ることの重要性を強調しました。

ええ、まさにそうですね。時代の変化に対応するためには、柔軟な発想と戦略が求められます。

防衛費増強と財源問題に関する岸田総理の考え

財源問題については、国民の理解と納得が重要になりますね。

岸田総理が防衛費の拡大と増税について語る「防衛力は年かけて強化」

公開日:2023/01/05

✅ 岸田総理は、防衛費増強の財源問題をめぐる自民党内の議論について、活発な議論が自民党の伝統であり、増税は目的ではなく、防衛力強化のための必要性から生まれたものであると説明。増税の議論は、未来の世代に負担を負わせるのか、今負担するのかという選択であり、国民への説明不足を認め、引き続き説明していく姿勢を示した。

✅ 岸田総理は、防衛費増強の財源問題について、１年間かけて議論を積み重ね、有識者会議や野党からの意見も踏まえ、政府としての方針をまとめたと説明。国民への説明不足を認め、プロセスも含めて説明していく必要性を訴え、防衛力強化が平和な暮らし、経済、幸せを守るために必要であると強調した。

✅ 岸田総理は、G7広島サミットについて、日米の連携強化が成功の鍵であり、訪米日程も重要であることを認識していることを示唆。具体的な訪米時期や目的については言及しなかった。

さらに読む ⇒文化放送ラジオラジオ出典/画像元: https://www.joqr.co.jp/qr/article/77203/

岸田総理は、国民への丁寧な説明と納得を得るための努力を続けなければならないでしょう。

令和4年度予算編成以降、防衛関係費の増額や財源確保について様々な意見が出ています。

岸田総理は、文化放送の番組「後藤謙次PointofViewスペシャル」に出演し、防衛費増強の財源問題、日銀総裁人事、内閣改造、解散総選挙、G7広島サミットなどについて語りました。

防衛費増強については、党内での活発な議論を認めつつ、増税は目的ではなく、日本の安全保障環境悪化への対応が目的だと強調しました。

予算の4分の3は政府の努力で賄い、残りの4分の1は国民に負担を求めるという結論に至ったと説明しました。

国民への説明不足を認め、今後もプロセスと結果を説明していく姿勢を示しました。

G7広島サミットについては、日米関係強化が重要だとし、訪米日程についても言及しました。

平和構築、経済成長、気候変動など、世界が直面する課題について議論をリードしていくと意欲を示しました。

番組では、岸田総理は、これらの課題への取り組みについて詳細に語り、自身の考えを明確に示しました。

総理の政策への理解を深める上で重要な内容となっています。

そうやな、国民の理解を得られへんかったら、政策はホンマに前に進まへん。