森友学園問題、佐川元理財局長はなぜ責任を問われなかったのか？公文書改ざん事件の真相と裁判の行方
森友学園問題、公文書改ざん事件の真相は？佐川元理財局長の責任は？赤木俊夫さんの妻が闘う裁判の結末、そして今後の展望とは？
情報公開に向けた取り組み
森友問題、情報公開は今どうなってる？
訴訟中、新たな展開
情報公開クリアリングハウスは、重要な役割を果たしていると思います。
公開日:2023/09/13
✅ 赤木雅子さんが佐川宣寿氏らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は佐川氏らの尋問を必要ないと判断し、実施しないと決定しました。
✅ 雅子さんは、夫の死因解明を求めていましたが、高裁も一審に続き尋問を認めず、事件の真相解明は困難な状況です。
✅ 雅子さんは、公務員が違法行為を行っても個人責任を問われないのは憲法違反だと主張し、高裁に公務員個人の責任について正面から向き合うよう求めています。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASR9F3V2NR9CPTIL00S.html今回の裁判では、佐川元理財局長の責任を明確にすることは難しいのでしょうか？。
情報公開クリアリングハウスは、2017年5月に森友学園への国有地売却交渉記録の情報公開訴訟を提起し、現在も係争中です。
当初は不存在決定を争っていましたが、決裁文書改ざんが明らかになり、一部開示決定に変更されました。
しかし、訴訟本体はほとんど進んでいません。
2020年3月26日号の週刊文春で、改ざんに関与させられた故赤木俊夫氏の手記が公表され、遺族が国と当時の理財局長の佐川氏相手に訴訟を提起するなど、新たな動きがありました。
情報公開クリアリングハウスは、こうした状況を受けて声明を発表し、第三者による独立した調査を求めています。
情報公開クリアリングハウスは、森友学園交渉記録情報公開訴訟を通じて、財務省や大阪航空局がこれまで隠蔽してきた協議・検討の記録の開示を求め、国賠請求も拡大していく方針です。
この問題、なかなか解決しなさそうですね。でも、情報公開を通じて、私たちは真実を知る権利があると思います。
裁判の終結と今後の展開
赤木雅子さんの訴訟、最高裁はどんな判決を下した？
佐川氏の責任は認めず
裁判が終わってしまいましたね。
✅ 森友学園問題に関する財務省の公文書改ざん問題で、自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は雅子さん側の控訴を棄却し、佐川氏への賠償責任を認めませんでした。
✅ 一審、二審ともに佐川氏の個人責任を認めず、雅子さん側の請求を棄却していました。最高裁は多数意見でこれらの判決を支持し、佐川氏の個人責任を認めませんでした。
✅ 雅子さんは国にも損害賠償請求訴訟を起こしていましたが、国は当初争う姿勢を示していたものの、その後請求を認めました。そのため、佐川氏との訴訟だけが継続していました。今回の最高裁の決定により、佐川氏への賠償請求はすべて棄却されました。
さらに読む ⇒ニュース出典/画像元: https://news.yahoo.co.jp/articles/03aee5ffc78627ca3588603aacc069adf4b1c70d最高裁が佐川氏の個人責任を認めなかったのは、とても残念です。
赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、公文書改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めた裁判において、最高裁は雅子さん側の上告を棄却しました。
1審大阪地裁、2審大阪高裁ともに、佐川元理財局長の個人責任を認めず、国のみが賠償責任を負うとの判決でしたが、雅子さんは「佐川氏が個人責任を負わないなら、どんな公務員も負わないことになる」と、その判断を強く批判しました。
今回の最高裁の決定により、裁判は全て終了し、佐川元理財局長の法的責任は問われません。
しかし雅子さんは、国が近いうちに開示する方針を示した問題に関する文書を参考に、佐川元理財局長に真実を語ってもらうよう働きかけを続けると表明しました。
また、裁判では、国は2021年に雅子さんの請求をすべて認める「認諾」という手続きを取り、裁判を強制的に終結させていました。
最高裁の判断は、ほんまに納得いきませんわ。佐川氏は責任逃れをして、何も反省していないように見えます。
最高裁判決と今後の課題
森友学園問題、佐川元理財局長の責任は？
国が責任、個人責任は認められず
森友学園問題の裁判がついに終わりました。
公開日:2025/03/14
✅ 森友学園問題で、公文書の改ざんを指示されたことを苦に自殺した近畿財務局職員の遺族が、改ざんを指示したとされる佐川元理財局長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は遺族の上告を棄却しました。
✅ 最高裁は、佐川元理財局長は個人責任を負わないとし、遺族側は、国家賠償法上国が賠償すべきであり、今後、同様の事件が起こる可能性もあるとして、最高裁の判断に批判的な意見を述べています。
✅ また、この裁判では、国は遺族側の請求をすべて認める「認諾」という手続きを取り、裁判を強制的に終結させていたことも明らかになりました。
さらに読む ⇒プライムオンライン｜フジテレビ系局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/843239?display=full佐川氏の責任は、結局明確にされなかったのでしょうか？。
森友学園問題をめぐる公文書改ざん事件で、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻である雅子さんが、改ざんを指示したとされる佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めた裁判において、最高裁判所は雅子さんの上告を棄却しました。
雅子さんは、佐川元理財局長の個人責任を認めず、国が賠償責任を負うことを確認した大阪地裁・大阪高裁の判決に不服として上告していました。
しかし、最高裁は、国家賠償法上、公務員が他人に損害を与えた場合は国が賠償責任を負うと判断し、佐川元理財局長の個人責任は認めませんでした。
この判決を受け、雅子さんは、佐川元理財局長が個人責任を負わないなら、今後、公務員は誰も責任を負わなくなる可能性があると懸念を表明しました。
また、佐川元理財局長に対しては、真実を明らかにするよう働きかけを続けると述べています。
一方で、国は、雅子さんの請求をすべて認める「認諾」という手続きを取り、裁判を強制的に終結させています。
これにより、国は雅子さんの請求に対して責任を負うことになりましたが、佐川元理財局長の責任は明確化されませんでした。
今回の最高裁の判決は、公務員の責任の所在を明確にせず、佐川元理財局長の責任追及を事実上断念した形となりました。
最高裁の判決は、公務員の責任を問うことが難しい現状を表しているように思います。
森友学園問題の裁判は、多くの課題を残したまま終結しました。
今後の展開を注視していく必要があります。
💡 森友学園問題の裁判では、佐川元理財局長の個人責任は認められませんでした。
💡 赤木俊夫さんの妻・雅子さんは、夫の死の真相解明を求めていますが、裁判を通して全てが明らかになったとは言えません。
💡 森友学園問題の真相は、いまだ完全には解明されていません。今後も様々な角度から検証していく必要があるでしょう。
