米国の気候変動対策は岐路に？バイデン政権とトランプ政権、企業と日本の課題とは？米国の気候変動対策：政権交代と企業の対応、そして日本の課題

それでは、まず2020年、トランプ政権下での気候変動対策について見ていきましょう。

転換点：2020年の米国の気候変動対策

トランプ政権下では、パリ協定からの離脱やシェールオイル・ガスの開発推進など、気候変動対策に対して逆行する政策がとられました。

米トランプ政権、パリ協定からの離脱を正式宣言。大規模風力発電の建設阻止も。「エネルギー緊急事態」を宣言し、米公有地でのシェール石油・同ガスの開発促進へ（各紙）

公開日:2025/01/21

✅ トランプ大統領は、パリ協定からの離脱を正式に宣言し、エネルギー緊急事態を宣言しました。

✅ シェール石油・ガスの開発促進を強調し、大規模風力発電の建設阻止の方針を示しました。

✅ バイデン前政権による海洋掘削禁止措置に対し、トランプ政権は撤回を目指していますが、連邦議会の承認が必要となる可能性があります。

さらに読む ⇒一般社団法人環境金融研究機構出典/画像元: https://rief-jp.org/ct8/153115

トランプ政権の政策は、気候変動対策の流れに逆行するものでしたね。

しかし、その後の選挙結果によって、大きく変わる可能性があったわけです。

2020年は、地球温暖化対策において重要な転換点となった年でした。

パリ協定の本格運用が開始され、同時に、アメリカのパリ協定脱退の是非が問われる年でもありました。

トランプ大統領はパリ協定を批判し脱退を表明しましたが、その後の大統領選挙の結果次第で、米国の気候変動政策は大きく変わる可能性がありました。

この年の動きは、世界全体の気候変動対策に大きな影響を与えることになりました。

トランプ政権下では、気候変動対策に対する対立構造が生じ、政府主導ではない非国家主体による対策が活発化しました。

これらの動きは、米国の政治状況と深く関連しており、気候変動や再生可能エネルギーの動向を左右することになったのです。

そうですね。2020年は、気候変動対策にとって非常に重要な年でした。アメリカの政策転換が世界に与える影響は計り知れません。

政権交代：バイデン政権の気候変動対策

バイデン政権は、パリ協定への復帰や温室効果ガス排出量の削減目標の設定など、積極的な気候変動対策を推進しています。

気候変動対策を重点に置くバイデン政権―就任からこれまででどのような政策がとられた？–

✅ バイデン大統領は、就任初日にパリ協定への復帰を表明し、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50～52％削減する目標を掲げるなど、気候変動対策を最優先課題として積極的に取り組んでいます。

✅ バイデン政権は、気候変動対策に関する外交政策を積極的に展開しており、各国とのパートナーシップ締結や、COP27でのアフリカ諸国への資金拠出などを行っています。

✅ 2022年にはインフレ抑制法（IRA）を制定し、クリーンエネルギーへの投資促進や排出ガス規制の強化を図っています。

さらに読む ⇒｜自然電力のメディア出典/画像元: https://shizen-hatch.net/2023/11/21/presidency-joe-biden-energy-policy/

バイデン政権は、気候変動対策を最優先事項として、国際協力にも積極的に取り組んでいますね。

国内でも、大規模な投資が行われています。

バイデン政権は、気候変動対策を最優先課題の一つとして掲げ、就任初日にパリ協定への復帰を表明しました。

外交面では、気候変動リーダーズサミットの開催、排出量削減目標の引き上げ、途上国支援への投資、各国とのパートナーシップ締結などを推進しました。

具体的には、2030年までに2005年比で50～52％の温室効果ガス排出量削減を目指し、COP27ではアフリカ諸国への支援を表明しました。

国内政策としては、排出ガス規制の強化、気候変動対策関連のインフラ投資促進、気候に関するイノベーション促進を積極的に行いました。

2022年にはインフレ抑制法（IRA）を制定し、気候変動対策への大規模な投資を決定しています。

また、2030年までにメタン排出量を2020年比で30%削減する「グローバル・メタン・プレッジ」を推進するなど、積極的な気候変動対策を展開しました。

いやー、バイデンさんは気候変動対策に本気やな！ インフレ抑制法とか、すごい名前の法律も作って、ほんま、えらいわ！