米国の気候変動対策は岐路に？バイデン政権とトランプ政権、企業と日本の課題とは？米国の気候変動対策：政権交代と企業の対応、そして日本の課題
2020年からの米国の気候変動政策の激動を追う。トランプ政権のパリ協定離脱、バイデン政権の復帰と積極策、そして2025年の再離脱の可能性。企業への影響、法整備、そして世界が目指すカーボンニュートラルへの道筋を解説。日本の課題も浮き彫りに。
トランプ政権の回帰：環境・エネルギー政策への影響
トランプ政権、環境政策で何を変えた？
パリ協定離脱、EV規制見直し、化石燃料推進。
もし、次期大統領選でトランプ氏が再選された場合、環境・エネルギー政策は大きく転換する可能性があります。
公開日:2024/04/10
✅ アメリカ大統領選挙の結果によって、エネルギー・環境政策は大きく異なり、世界に影響を与える可能性がある。
✅ バイデン政権は環境重視・クリーンエネルギー推進の姿勢で、石油・ガス規制強化、CO2排出削減の取り組みを進めている。
✅ この記事は、次期大統領選におけるエネルギー政策の違いを2回に分けて解説するもので、今回はエネルギー全般に関する論点を取り上げている。
さらに読む ⇒東洋経済オンライン出典/画像元: https://toyokeizai.net/articles/-/746406トランプ政権が再び誕生した場合、パリ協定からの再離脱やEV政策の見直しなど、気候変動対策は大きく後退する可能性がありますね。
2025年1月20日に発足したトランプ政権は、就任初日にいくつかの環境・エネルギー政策に関する大統領令に署名し、世界に大きな影響を与える動きを見せています。
最大の注目は、パリ協定からの再離脱です。
これは、2050年までのカーボンニュートラル実現を公約に掲げた前政権とは対照的な動きであり、世界2位のCO2排出量を誇るアメリカの姿勢が、世界の温暖化対策に大きな影響を与える可能性があります。
また、EV（電気自動車）普及政策の見直しも行われました。
2030年までに新車の50%以上をゼロエミッションカーとする大統領令や、2027年からの自動車排気ガス規制強化が停止される見込みです。
国内のガソリン価格高騰とインフレを抑制する目的で、エネルギーの国家非常事態宣言を発令し、化石燃料の掘削拡大の方針を示しました。
うーん、トランプさん、ちょっと怖いな…。パリ協定からまた離脱とか、温暖化進んじゃうじゃん…。
米国の企業と気候変動：AsueneUSAからの視点
米国の気候変動規制で、日系企業はどう対応する？
規制対応、取引先・投資家の要請に応える。
カリフォルニア州では、気候変動に関する情報開示を義務付ける法律が施行され、企業は対応を迫られています。
✅ カリフォルニア州は、企業に対し、気候変動に関する情報開示を義務付ける法律を導入し、GHG排出量や気候リスクへの対策を毎年報告することを求めています。
✅ この法律は、国際的な開示イニシアチブであるTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）のガイドラインに基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に関する情報開示を企業に義務付けています。
✅ SB253は年間収益10億ドル超の企業に、SB261は気候関連財務リスクと対策に関する報告書の作成と公開をそれぞれ義務付けており、透明性の向上を目指しています。
さらに読む ⇒自動化・コンサルで工数最大削減！企業の削減ならアスエネ出典/画像元: https://asuene.com/media/1743米国では、企業に対し、気候変動に関する情報開示を義務付ける動きが活発化していますね。
日本企業も、対応を迫られています。
米国では、SEC（証券取引委員会）による気候変動関連リスクとGHG排出量の開示を求める最終規則や、カリフォルニア州の気候変動関連情報開示法の成立など、法整備が進んでいます。
AsueneUSAは、米国企業のGHG排出量の見える化と削減を支援するため、2023年にカリフォルニア州に現地法人を設立し、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド、ESG評価クラウド、第三者認証サービスを提供しています。
主な顧客層は、製造業の在米日系企業です。
米国企業の環境意識には差があり、ビッグテック企業は進んでいる一方、取り組みが遅れている企業も存在します。
地域差も大きく、西海岸や北東部では進んでいるが、中西部や南部では意識が低い傾向にあります。
日系企業では、取引先からの要請や、自社のレピュテーション向上のために環境対策に取り組む事例があります。
連邦レベルでは、SECが最終規則を採択しましたが、訴訟により一時停止となっています。
カリフォルニア州では、全米初の気候変動関連の情報開示法が成立し、Scope1・2の排出量、Scope3の排出量、気候関連リスクの開示が義務付けられました。
日本企業は、これらの規制や、企業からのプレッシャー、投資家からの要請などから、米国での事業において気候変動への対応を迫られています。
企業の情報開示義務化は、透明性を高める上で非常に重要ですね。日本企業も、積極的に対応していく必要があるでしょう。
日本の課題と世界の潮流
温暖化対策、日本は世界に遅れを取る？脱炭素化の行方は？
世界は加速、日本も脱炭素化を急ぐべき。
世界は、パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、再生可能エネルギーの導入を加速させています。
公開日:2021/12/24
✅ パリ協定の目標である世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、各国は2030年までの温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、日本も2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減（2013年比）を目指す。
✅ しかし、各国の目標を達成しても今世紀末までに気温が2.7度上昇する可能性があり、IRENAのレポートでは、1.5度未満の気温上昇を目指すには、自然エネルギーと省エネルギーが重要と提言している。
✅ 1.5度シナリオでは、2050年カーボンニュートラルのために年間36.9ギガトンのCO2削減が必要であり、自然エネルギーと省エネで70%、水素関連技術、CCUS、BECCS等で残りの30%を削減するとしており、その実現のための8つの前提条件を示している。
さらに読む ⇒自然エネルギープラットフォーム出典/画像元: https://go100re.jp/2806地球温暖化対策は、世界全体で取り組むべき課題です。
日本も、世界の潮流から遅れることなく、積極的に取り組む必要がありますね。
世界平均気温は1.5度上昇を超え、温室効果ガス削減が急務であり、IPCCの報告書によると、2035年までに温室効果ガス排出量を2019年比で60%削減する必要があります。
しかし、日本では第7次エネルギー基本計画で温暖化対策を怠るような内容が懸念されています。
一方、世界では、再生可能エネルギーが最も安価な電源となり、経済合理性からも脱炭素化の流れは加速しています。
米国においても、シェールオイル増産による経済成長を目指す政策が、市場原理や再生可能エネルギーの台頭により実現困難になっており、政策による逆行は難しい状況です。
地球温暖化の危機は依然として存在し、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けた潮流は止まらないと考えられます。
日本もこの流れから外れることなく、取り組みを加速させることが求められています。
ほんま、えらいことになってるのに、日本は大丈夫なんかなぁ？ もっと頑張ってほしいわ！
本日は、米国の気候変動対策に関する最新情報と、日本への影響についてご紹介しました。
世界的な課題である気候変動問題に対し、今後も注目していきましょう。
💡 2020年の米国の政策転換が、気候変動対策に大きな影響を与えた。
💡 米国企業は、気候変動に関する情報開示を求められ、対応を迫られている。
💡 日本も、世界の脱炭素化に向けた流れに対応し、積極的な対策が必要である。
