核兵器廃絶に向けた日本のジレンマ？核兵器禁止条約（TPNW)と安全保障の問題核兵器廃絶への道：日本の選択と国際社会の動き

公開日: 2025-03-22

最終編集: 2025-03-22

著者: Chrysanthemum Digest

唯一の被爆国、日本の核兵器禁止条約（TPNW）への姿勢が問われる。核抑止力と核廃絶のジレンマ、被爆者団体の訴え、市民社会の活発な動き。政府のオブザーバー参加見送り、世論との乖離も。核なき世界へ、日本はどう向き合うのか？

📘 この記事で分かる事！

💡 核兵器禁止条約（TPNW）は、核兵器の使用と威嚇を非難し、核抑止論を否定。

💡 被爆者は、核兵器廃絶と核兵器禁止条約への日本の参加を求めている。

💡 国際社会は、核兵器廃絶に向けて連携し、市民社会の役割を重視している。

それでは、まず核兵器廃絶を巡る日本の現状について、詳しく見ていきましょう。

核兵器廃絶へのジレンマ：日本の選択

日本が核兵器禁止条約に参加しない理由は？

安全保障と核抑止力との矛盾です。

日本は、核兵器廃絶という理念と、現実の安全保障との間で揺れ動いています。

日本は核廃絶に向けてさらなる努力を―核兵器禁止条約第回締約国会議を終えて

公開日:2022/09/21

✅ 2022年6月にオーストリアのウィーンで開催された核兵器禁止条約（TPNW）第1回締約国会議では、「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」が採択され、核兵器の全面廃絶を目指す強い意思が示された。

✅ 「ウィーン宣言」は、核兵器の使用および威嚇を非難し、核抑止論を誤りであると明確に否定。また、核兵器がもたらす人道的影響や環境への影響を強調し、核兵器廃絶に向けた国際的な連携を呼びかけた。

✅ 「ウィーン行動計画」は、核廃絶に向けた具体的な50の行動計画を提示し、TPNWの普遍化や被害者支援、既存の核軍縮体制との補完関係を重視している。

核兵器廃絶を目指す国際的な動きと、日本の安全保障上の懸念の間には、大きな溝があるようですね。

日本は唯一の被爆国として、核兵器のない世界を目指すという理念を持ちながらも、現実的な安全保障上の懸念から、核兵器禁止条約（TPNW）への参加を躊躇しています。

政府は、米国の核の傘に依存する安全保障政策と、核保有国との対立や核不拡散条約（NPT）における協力を妨げる可能性、さらには核抑止力との矛盾を理由に、TPNWの締約国会議へのオブザーバー参加を見送っています。

この姿勢は、核兵器に対する「非核規範」を強調しつつも、核抑止力に依存するという矛盾を孕み、国際社会における日本の立場を複雑にしています。

核兵器廃絶という理想は素晴らしいですが、現実問題として、安全保障は非常に難しい問題ですよね。バランス感覚が重要だと思います。

被団協ノーベル賞受賞！核なき世界への道、どう進む？

国家補償と核禁条約、政府の姿勢が鍵。

ノーベル平和賞受賞は、被爆者の長年の活動が認められた結果ですね。

二度と過ち繰り返さない」平和賞受賞の日本被団協「核禁止条約の加盟を」県被爆者協議会の小島氏は父が見た゛年前の地獄゛を語る

✅ 日本被団協のメンバーが富山県庁を訪れ、ノーベル平和賞受賞を報告し、核兵器廃絶と被爆者の証言継承への理解を求めた。

✅ 金本代表理事は、被爆者として平和な日本を次世代に残したいと訴え、核兵器禁止条約への日本の加盟を願っていると述べた。

✅ 県被爆者協議会の小島会長は、被爆の実相を語り、戦争と核兵器の悲惨さを伝え、二度と過ちを繰り返さないという誓いを訴えた。

被爆者の方々の切実な願いと、政治的な駆け引きの間で、難しい状況が見て取れます。

核兵器廃絶に向けた長年の活動が評価され、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）はノーベル平和賞を受賞しました。

受賞を機に、被団協は核なき世界の実現を訴え、国家補償と核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。

しかし、自民党の一部からは核共有を主張する声も上がり、核抑止力への依存を強める可能性が示唆されています。

被団協は、2024年3月のTPNW第3回締約国会議への政府のオブザーバー参加見送りに対し、落胆と疑問を表明し、今後の政府の姿勢に注目しています。

核兵器禁止条約への参加を願う被爆者の方々の思い、ホンマに重たいですわ。政治家さんには、もっと真剣に考えてほしいですな。

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