核兵器禁止条約(TPNW)と日本のジレンマ？〜日本政府のオブザーバー参加見送り問題核兵器廃絶への道：日本政府の選択と市民社会の動き
日本政府が核兵器禁止条約(TPNW)第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送り。被爆国としてのジレンマと安全保障政策の狭間で揺れる姿勢に、市民社会は批判。核廃絶への理想と現実、日米同盟との関係が問われる。今後の政府の動向に注目。
締約国会議での議論と市民社会の活動
核兵器禁止条約会議、若者が感じた変化とは？
核保有国にも非核化を願う人々がいる。
締約国会議での議論や、市民社会の活動は、核兵器廃絶に向けて大きな力となりますね。
若い世代の意見が反映されることも重要です。
✅ 核兵器禁止条約第３回締約国会議を傍聴した大学生の本間どかさんが報告会を開き、各国の参加者との出会いを通して、市民社会と共に条約を育てていくという認識を語った。
✅ 会議では、核被害者や活動家たちが被害者援助や核抑止論の克服について意見を交わし、本間さんはウラン採掘や核実験の被曝を学ぶ集会が印象に残ったと報告、禁止条約が差別を乗り越える力になると訴えた。
✅ オブザーバー参加を見送った日本政府に対し、本間さんは「いつになったら本腰を入れてくるのか」と落胆し、核兵器廃絶を目指す学生団体「ノーニュークストーキョー」のメンバーとして活動している。
さらに読む ⇒中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター出典/画像元: https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=150061大学生の方の報告、大変興味深いですね。
核兵器禁止条約が、核を巡る差別を乗り越える力になるという視点は、非常に意義深いと思います。
2024年5月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議では、核兵器廃絶に向けた議論が活発に行われました。
会議には、被爆者団体やNGOが多数参加し、若い世代が活発に情報発信を行いました。
会議では、核兵器の材料となるウラン採掘や核実験による被害、特に周辺住民への人権侵害に焦点を当てた議論も行われ、核を巡る「差別」の構造が指摘されました。
会議に参加した大学生の本間のどかさんは、核保有国にも非核化を願う人々がいることを実感し、議論の進展や、締約国が核抑止論の否定に向かっているという印象を語りました。
核兵器廃絶って、すごく遠いことのように思ってたけど、同じように考えてる人がたくさんいて、少し希望が持てました！私も何かできることを探したいです。
被爆者団体と与党の対応
被団協が日本政府に求める核廃絶への行動は？
核兵器禁止条約への署名・批准、先頭に立つこと。
被爆者の方々の切実な思いが伝わってきます。
政府は、この声に真摯に向き合う必要があると感じます。
公開日:2023/08/06
✅ 広島平和記念式典後、岸田首相は被爆者団体代表と面会し、核兵器禁止条約の締結やオブザーバー参加を求める要望を受けました。
✅ 被爆者団体は、G7広島ビジョンが核抑止からの脱却を示せていないと批判し、核兵器禁止条約への積極的な関与を求めました。
✅ 岸田首相は、核兵器国が行動しないと変わらないという現実を示し、核兵器禁止条約締結には慎重な姿勢を示しました。
さらに読む ⇒朝日新聞デジタル：朝日新聞社のニュースサイト出典/画像元: https://www.asahi.com/articles/ASR8644Y8R85PITB01C.html自民党と公明党の対応の違いにも注目ですね。
政府が、様々な意見を聞き、総合的に判断していくことが求められます。
日本政府のオブザーバー不参加に対し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「極めて残念」との談話を発表し、核兵器の非人道性を訴え、禁止条約への署名・批准を求めました。
日本被団協は、核兵器のない世界に向け、日本政府が先頭に立つことを願っています。
一方、自民・公明両党の対応は分かれ、自民党は議員派遣を見送る一方、公明党は議員派遣を決定し、政府に対しオブザーバー参加を改めて求めました。
岸田文雄首相は、自民党の議員派遣見送りについては詳細を把握しておらず、森山幹事長からの説明を待つとしていますが、オブザーバー参加については、政府として検討していく姿勢を示しています。
核兵器禁止条約に対する政府の対応は、非常に難しい問題です。被爆者の方々の思いを尊重しつつ、現実的な安全保障も考慮する必要があるため、非常に悩ましい問題です。
日本のジレンマと今後の展望
核兵器を巡る日本のジレンマ、その核心は？
理想と現実の安全保障政策間の葛藤。
核兵器廃絶という理想と、現実的な安全保障との間で、日本は難しい選択を迫られていますね。
✅ 日本政府は、米国の「核の傘」への依存を重視し、トランプ米大統領との首脳会談を控える中で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を見送る方向で調整している。
✅ これは、参加が日米間の信頼関係を揺るがし、抑止力低下を招くという危機感や、核抑止という「現実的な選択」から抜け出せない現状を反映している。
✅ 首相は、核兵器廃絶を理想としつつも、核の傘に頼る姿勢を維持しており、被団協や一部政党からの参加要請にもかかわらず、この方針を堅持している。
さらに読む ⇒北海道新聞デジタル出典/画像元: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1115518/核兵器不使用規範の重要性、そして市民社会の役割。
日本がこのジレンマを乗り越え、より良い未来へ向かうためには、これらの要素が不可欠ですね。
核兵器に対する忌避感に基づく「非核規範」の重要性が指摘されており、核兵器不使用規範（「核のタブー」）が、核兵器が実際に使用されない一因であると考えられています。
日本政府は、被爆国としてのアイデンティティと、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策の間で揺れ動き、核兵器のない世界を目指す理想と、現実的な安全保障政策との間でジレンマを抱えています。
市民社会からは、政府の決定に対する厳しい批判の声が上がっており、被爆国としての日本の役割に対する疑問が呈されています。
今後の市民社会の努力が、この問題の行方を左右することになるでしょう。
核の傘って、まるで巨大なパラソルみたいやな。でも、雨が降ってないのにずっと傘をさしてるような、そんな感じもするなぁ。ホンマにそれでええんかな？
核兵器禁止条約を巡る日本の現状は、複雑な問題が絡み合い、難しい選択を迫られている状況です。
今後の市民社会の努力が、この問題の行方を左右することでしょう。
💡 日本政府は、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を見送っています。
💡 核抑止力と被爆国としての立場の間で、ジレンマを抱えています。
💡 市民社会は、政府の決定を批判し、積極的な行動を求めています。
