自民党の裏金事件、真相解明は？政治資金規正法改正と、企業・団体献金の是非

それでは、第一章から詳しく見ていきましょう。

自民党の裏金事件と真相解明を求める共産党

前回の事件を受けて、政治資金規正法改正案が提出されたんですね。

抜け穴だらけ」改正政治資金規正法が成立維新も転換、全野党が反対…岸田首相は「大きな一歩」と自賛：東京新聞デジタル

✅ 自民党が提出した改正政治資金規正法が参院本会議で可決、成立しました。この改正法では、国会議員に収支報告書の「確認書」交付を義務付け、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げます。

✅ しかし、企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、事件の再発防止や政治資金の透明性確保に関し「抜け穴だらけ」との批判が根強い状況です。

✅ 改正法では、政党から党幹部らに支給される政策活動費は、政党の収支報告書に「選挙関係費」など大まかな項目別の金額と支出年月を記載することが義務付けられます。しかし、詳細な制度設計や、政治資金を監査する第三者機関の設置などが検討課題として先送りされたため、効果に疑問符がつく声も上がっています。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/334686

裏金事件の真相解明には、もっと踏み込んだ議論が必要だと思います。

2024年6月10日、参議院政治改革特別委員会において、日本共産党の山下芳生議員が自民党の裏金事件の真相解明と再発防止のための抜本的な政治資金規正法改正を求めました。

山下氏は、自民党案が裏金事件の真相解明を避けて幕引きを図ろうとしていると批判し、企業・団体献金を全面禁止する共産党案との対比を鮮明にしました。

山下氏は、自民党の裏金事件の真相解明の必要性を強調し、裏金システムの構築に関わった人物や目的、資金の使途などを追及しました。

特に安倍派では、参議院選挙の際、政治資金パーティー券の販売額全額がキックバックされていた疑惑を指摘し、選挙資金として使われた可能性を追求しました。

ええ、自民党が提出した改正法案は、表面的な対策にしか思えませんね。

企業・団体献金と政治への影響

企業・団体献金は、政治に大きな影響を与える可能性があります。

共産、企業・団体献金禁止で法案提出：時事ドットコム

公開日:2024/11/28

✅ 共産党は、企業・団体献金と政策活動費の禁止を柱とする政治資金規正法改正案を参院に提出した。

✅ 改正案では、企業や団体の政治資金パーティー券購入を禁止するため、パーティー券収入を寄付として扱う規定も盛り込まれている。

✅ 共産党は、自民党が企業・団体献金禁止に全く触れていないことを批判し、世論を高めて包囲していく姿勢を示している。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112800866&g=pol

裏金の発生源を徹底的に解明しないと、再発防止は難しいですね。

一方、共産党の井上哲士議員は、パーティー券という抜け穴を利用した企業・団体献金が裏金の原資だと指摘し、裏金の発生源を徹底的に解明することで再発防止が可能になると主張しました。

山下氏は、自民党案が裏金事件の原資となった企業・団体によるパーティー券購入や企業・団体献金の禁止を抜け落ちている点を批判しました。

企業・団体献金がカネの力で政治をゆがめる賄賂性を持つことを訴え、二酸化炭素排出量上位50社のうち30社が自民党への政治献金や天下り・天上がりを行っている実態を暴露しました。

更に、直接の献金がない企業でも関連団体から多額の献金を受けている状況を指摘し、日本の石炭火力発電の廃止目標が遅れている原因は、石炭関連企業・団体の献金にあると主張しました。

企業・団体献金は、政治をゆがめる可能性があるから、ほんまに怖いなぁ。