自民党の裏金事件、真相解明は？政治資金規正法改正と、企業・団体献金の是非

✅ 日本共産党の宮本徹衆院議員は、自民党派閥の裏金事件について、検察の立件基準が3000万円であることに疑問を呈し、不記載は金額に関わらず政治資金規正法違反であり、立件すべきだと主張した。

✅ 宮本氏は、裏金が選挙資金として使われている可能性が高いと指摘し、企業・団体のパーティー券購入による資金提供が裏金を生み出しており、企業・団体献金を全面禁止する必要があると主張した。

✅ 宮本氏は、裏金疑惑にかかわった自民党国会議員の説明責任を果たすため、国会での証人喚問が重要であると主張し、井上信治衆院議員に対して、派閥幹部によるキックバックに関する証言の真偽を調査するよう求めた。

✅ 鈴木馨祐法相と平将明デジタル相が2021年から2023年にかけて自民党の政治資金団体「国民政治協会」に寄付した個人献金68件のうち、自宅住所を記載すべき欄に議員事務所の所在地が記載されていたことが判明しました。

✅ この件について、寄付側の記載もずさんであったことが指摘されており、政治資金管理のずさんさが浮き彫りになっています。

✅ この報道を受け、鈴木法相は記者会見で「事務的なミスであり、深く反省している」と述べ、謝罪しました。

✅ 企業・団体献金は、政財界の癒着やカネによる政策ゆがみへの懸念から「30年来の宿題」と呼ばれ、全面禁止を求める声がある。

✅ 立憲民主党や維新など野党は企業・団体献金の全面禁止を主張しているが、自民党は否定的で、6月の政治資金規正法改正でも禁止に応じなかった。

✅ 企業・団体献金は1994年の政治改革で個人への献金は禁止されたが、政党への献金は現在まで放置されている。全面禁止は「5年後に見直す」とされてきたが、実現には至っていない。

💡 自民党が提出した政治資金規正法改正案は、裏金事件の真相解明には不十分である

💡 企業・団体献金は、政治への影響力を持つため、その規制は必要である

💡 自民党と共産党は、政治資金規正に対する明確な立場違いを示した