自民党の政治資金、議員個人への支出は透明化されるのか？島根県連が支出方法の見直しを発表

それでは、詳しく見ていきましょう。

自民党島根県連、議員個人への支出透明化へ

まずは、島根県連の取り組みについて詳しく見ていきましょう。

使途報告ない組織活動費を廃止自民党島根県連、年月から

✅ 自民党島根県連は、県議らに渡していた使途報告の必要がない政治資金の支出を2025年1月1日から廃止することを決定しました。

✅ これまで組織活動費や活動費の名目で支出されていましたが、使い道の分かる交付金に改められます。

✅ これは透明性を確保するためと説明されています。

さらに読む ⇒中国新聞デジタル出典/画像元: https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/573811

透明性を確保するため、具体的な対策を講じることが重要ですね。

自民党島根県連は、議員個人への支出で透明性確保のため、これまで使途公開義務のない『政策活動費』と同様の支出を年内でやめることを決めました。

今後は、公開義務のある支部宛ての交付金に切り替える方針です。

県連は、2023年までの4年間で所属県議らに『組織活動費』や『活動費』の名目で約5100万円を支出していました。

ええ、これは大きな一歩ですね。政治資金の透明化は、国民の信頼を得るために欠かせません。

政治資金規正法改正案審議、政策活動費の透明性問題が焦点に

政治資金の透明化は、国民の関心の高い問題です。

政治とカネ「最大のブラックボックス」にサヨナラ政策活動費が廃止され、政党・政治団体の支出は全公開に：東京新聞デジタル

✅ 立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案を含む政治改革関連の3法案が衆議院本会議で可決されました。

✅ この法案によって、使途の公開が不要であった政策活動費は全面的に廃止され、政党や政治団体の支出はすべて公開されることになります。

✅ 今後は企業・団体献金の禁止など、残された政治改革関連法案の審議が注目されます。

さらに読む ⇒東京新聞出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/374241

政策活動費の廃止は、政治資金の透明性を高める上で大きな意義があります。

衆議院の政治改革特別委員会では、政治資金規正法改正案の審議が本格化しました。

野党は、政党から議員個人に支出され、使い道の公開義務がない『政策活動費』について、自民党側に追及を加えています。

この『政策活動費』は、使い道が不明なため『ブラックボックス』と呼ばれるほど、その実態が不透明です。

具体的には、選挙対策や党の情勢調査といった支出が挙げられますが、自民党は、選挙区間の公平性を理由に公開を拒否しています。

そうやな、この問題、なかなか難しいで。でも、国民の目は厳しいからな。