自民党の政治資金、議員個人への支出は透明化されるのか？島根県連が支出方法の見直しを発表
自民党島根県連が透明性確保へ！議員個人への支出を公開義務のある交付金に切り替え、使途不明の「政策活動費」のような支出を廃止！
自民党内の政策活動費をめぐる温度差
自民党が政策活動費の公開に消極的な理由は？
党幹部の力源、選挙資金
自民党内では、政策活動費をめぐる意見が分かれているようですね。
公開日:2024/01/26
✅ 2022年に政党が党幹部に支出する「政策活動費」の是非が、与野党間で争点となっています。
✅ 政策活動費は課税もされず、使途も公開されないため、野党は廃止を、公明党は使途公開を求めていますが、自民党は動きが鈍い状況です。
✅ 自民党は2022年に14億円を政策活動費として支出しており、その使途は明らかになっていません。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20240126/k00/00m/010/078000c若い世代は透明性を重視する傾向があるのかもしれません。
自民党が政策活動費の廃止や公開に消極的な理由は、それが党幹部の力の源であり、選挙戦を戦うために必要不可欠な資金であるからです。
特に、党幹部が選挙応援に行った際に候補者に渡す『陣中見舞い』などにも使われており、手放したくない状況です。
しかし、若手議員からは、公開しても問題はないという意見も出ており、党内では温度差が見られます。
えーっと、つまり、自民党の中でも、政策活動費については意見が一致してないってことですよね？
島根県連、透明性確保へ政策活動費に代わる交付金制度導入
自民党島根県連は、どんな支出を廃止し、交付金に切り替えることにした？
政策活動費
島根県連の取り組みは、他の地方組織にも影響を与える可能性があります。
✅ 自民党島根県連は、議員個人が自由に使える「政策活動費」に代わる支出を年内で中止することを決定しました。
✅ 今後は、支部宛ての交付金に切り替え、使途の公開義務を設けることで透明性を確保します。
✅ この変更は、政活費の使途に関する疑義や批判を避けるための措置と考えられます。
さらに読む ⇒日本海新聞出典/画像元: https://www.nnn.co.jp/articles/-/443916交付金制度の導入は、支出の透明性を高める効果が期待されます。
自民党島根県連は、来年以降、議員個人に支給され使途公開義務がない『政策活動費』と同様の支出を廃止し、交付金に切り替える方針を決定しました。
これにより、支出の透明化が図られる見込みです。
県連は、これまで『組織活動費』や『活動費』の名目で支出を行っており、その使途について疑問視する声も上がっていました。
今回の決定は、政党の資金使途の透明性を求める世論の高まりを受け、県連が対応したものとみられます。
島根県連のこの取り組みは、他の地方組織にも波及する可能性が高いですね。
島根県連、組織活動費・活動費の支出廃止を決定
島根県連、政治資金の使途報告をどう変える？
交付金に改める
自民党地方組織は、国の動きに意識的で、対応を早めているようですね。
✅ 自民党の16地方組織のうち、青森、岩手、愛知の3県連が「政策活動費」と同様の制度を廃止しました。
✅ 愛媛県連は使途を一定程度明確化し、福島県連は支給を凍結し、今後廃止する見通しです。
✅ 自民党地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた背景には、政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」に対する「ブラックボックス」との批判が相次いだことがあります。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1437700政治資金の透明化は、政党の信頼回復に繋がる重要な課題です。
自民党島根県連は、2025年1月1日から、県議らに渡していた使途報告不要の政治資金である組織活動費や活動費の支出を廃止することを決定しました。
透明性を確保するため、使い道の分かる交付金に改められます。
島根県連、ええ動きやな！他の県連も参考にしたらええで。
今回の自民党島根県連の発表は、政治資金の透明化に向けた大きな一歩と言えるでしょう。
💡 自民党島根県連が、議員個人への支出を透明化するため、支出方法の見直しを発表しました。
💡 政治資金規正法の改正案が審議され、政策活動費の透明性問題が焦点となっています。
💡 自民党内では、政策活動費をめぐり温度差が見られます。
