2025年度税制改正！103万円の壁がなくなるってホント？令和7年度税制改正大綱で何が変わる？

それでは、詳しく見ていきましょう。

2025年度税制改正大綱の概要

本章では、2025年度税制改正大綱の概要について解説していきます。

令和年度（年度）税制改正のポイントを解説①所得税、個人住民税：万円の壁の引き上げ、特定親族特別控除（仮称）、一時金の課税強化など

✅ 2025年度税制改正大綱では、103万円の壁の引き上げ、苦学生がいる世帯向けの控除制度の創設、DC一時金の課税強化などが発表されました。今回、個人一般向けの税制改正のうち、所得税・個人住民税の改正について解説します。

✅ 主な改正点は、基礎控除額の引き上げ、給与所得控除の引き上げ、家内労働者等の必要経費の特例の上限額引き上げ、各種所得控除の所得要件の変更です。これらの改正により、103万円の壁は123万円の壁となり、主婦や学生の働きやすさが向上すると期待されています。

✅ これらの改正は2025年分の所得税から適用されますが、個人住民税は2026年度分から適用されます。また、給与等の源泉徴収税額については、2026年1月1日以降支払い分からの適用となります。そのため、2025年分の年末調整や確定申告では、納付税額が少なくなったり、還付額が増えたりする可能性があります。

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今回の改正は、働く人にとって大きな朗報ですね。

特に、主婦や学生にとっては、大きなメリットになると思います。

2025年度税制改正大綱では、個人向けの税制改正として、103万円の壁の引き上げ、特定親族特別控除の創設、DC一時金の課税強化などが発表されました。

103万円の壁とは、給与所得者に所得税がかからない上限額のことです。

今回の改正では、基礎控除額が48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除の上限額も55万円から65万円に引き上げられました。

これにより、103万円の壁は123万円の壁に引き上げられました。

特定親族特別控除とは、大学生の子供などがアルバイトなどで収入を得た場合に、親が扶養控除を受けられるようにする制度です。

従来は、子供の収入が103万円を超えると、親の扶養控除が受けられなくなっていましたが、この制度により子供の収入が150万円までは、親が63万円の扶養控除を受けられます。

DC一時金とは、確定拠出年金制度(DC)で、退職時に受け取る一時金のことで、従来は退職時に一時金を受け取っても、全額が非課税でした。

今回の改正では、DC一時金の課税が強化され、退職時に一定額以上のDC一時金を受け取った場合、課税されることになりました。

これらの改正は、2025年分の所得税から適用されます。

ただし、給与等の源泉徴収税額については、2026年1月1日以降支払い分からの適用となります。

ええ、今回の改正は、働く人の負担を軽減し、経済活性化に繋がるものと期待されますね。

103万円の壁の引き上げと中小企業への影響

本章では、103万円の壁の引き上げが中小企業にどのような影響を与えるのかについて解説します。

速報】令和年万円から万円の壁へ

✅ 令和7年度の税制改正大綱では、所得税がかかる年収基準「103万円の壁」が123万円に引き上げられることが決定されました。これにより、パートタイム労働者や主婦層の手取り収入が増加し、生活の安定に寄与することが期待されています。

✅ 政府案では、国民民主党が提案していた178万円への大幅引き上げ案と比較して減税額が抑えられており、中小企業にとって労働力確保や人材戦略に大きな影響を与える可能性があります。

✅ 123万円の壁の導入により、柔軟な勤務体制や待遇改善を進めることで、企業の競争力向上にもつながると期待されています。

さらに読む ⇒税理士名古屋名古屋市名古屋総合税理士法人出典/画像元: https://hosoe-tax.com/news/column/column_zeimu/article/20250116/

中小企業にとっては、人材確保の面で大きな影響があるかもしれませんね。

2024年（令和6年）12月20日に発表された『令和7年度税制改正大綱』では、いわゆる「103万円の壁」の見直しが行われ、2025年度から123万円に引き上げられることが決定しました。

これは、基礎控除と給与所得控除の引き上げによるもので、パート・アルバイト従業員の就業調整を防止し、労働供給を促進することが目的です。

また、特定扶養控除の対象となる扶養親族の給与収入上限額も103万円から150万円に引き上げられ、19歳以上23歳未満の大学生等のアルバイトによる収入が抑制される状況の改善が期待されます。

これらの改正により、従業員の就労意欲向上や企業の人材確保効果が見込まれますが、中小企業は従業員への周知、勤務体制や給与体系の見直し、相談対応など、適切な対応を行う必要があります。

具体的には、柔軟な勤務体制の導入、給与体系の再設計、従業員向けの説明会開催、質疑応答の準備などが挙げられます。

中小企業はこれらの対応を適切に行うことで、従業員のエンゲージメント向上、人材確保、経営の安定化につなげることが期待されます。

そうやな、中小企業は人材確保に苦労しとるから、今回の改正は、従業員のモチベーションアップに繋がるかもしれへん。