2025年度税制改正！103万円の壁がなくなるってホント？令和7年度税制改正大綱で何が変わる？
2025年税制改正で「103万円の壁」が「123万円の壁」に！働く主婦必見、6つの年収の壁と負担額を解説。社会保険料の壁を超えると負担が大きくなるので要注意！
2025年度税制改正の主なポイント
2025年の税制改正で、基礎控除はどうなる？
48万円から58万円に引き上げ
本章では、2025年度税制改正の主なポイントを詳しく解説していきます。
公開日:2024/11/06
✅ 「給与所得者の基礎控除申告書」は、給与所得者が年末調整で基礎控除の適用を申告するために必要な書類です。
✅ 基礎控除は、年間の合計所得金額が2,500万円以下の場合に適用される所得控除で、2020年の税制改正により、合計所得金額に応じて段階的に控除額が変わりました。
✅ 基礎控除申告書には、給与所得に関する収入金額、所得金額、給与所得以外の所得の合計額、合計所得金額の見積額、控除額の計算と区分、基礎控除の額などを記入する必要があります。
さらに読む ⇒クラウド会計ソフト出典/画像元: https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/application-for-basic-exemption/今回の改正は、かなり複雑で、理解するのが難しいですね。
2025年（令和7年）の所得税・住民税改正では、基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低ライン引き上げ、扶養控除の条件変更など、様々な変更が行われます。
主な改正ポイントは以下の通りです。
基礎控除の引き上げ（所得税のみ） 48万円→58万円（所得2350万円以下）、一部の人では最大95万円に引き上げられます。
給与所得控除の最低ライン引き上げ 55万円→65万円（年収190万円未満）。
扶養控除の条件変更 大学生の子供の扶養控除の年収条件が150万円に引き上げられ、他の控除の年収条件も引き上げられます。
生命保険料控除の上限引き上げ（所得税のみ） 子供を扶養する人の生命保険料控除の上限が引き上げられます。
住宅ローン控除の優遇措置継続 住宅ローン控除の優遇措置は継続されます。
iDeCoなどの掛金上限引き上げ iDeCoなどの確定拠出年金の掛金の月額上限が引き上げられます。
はい、今回の改正は、色々な制度が変更になるみたいで、私もよく理解できていません。
税制改正による影響とメリット・デメリット
2025年の税制改正で誰が得をする？
ほぼ全員減税
本章では、税制改正による影響とメリット・デメリットについて解説していきます。
公開日:2024/12/21
✅ 2025年度与党税制改正大綱では、所得税のかかり始める「年収103万円の壁」が20万円引き上げられ、123万円となる。
✅ この改正により、年収2500万円以下の人は減税となる。
✅ 所得税の基礎控除が58万円に、給与所得控除が65万円に、それぞれ10万円引き上げられる。住民税の給与所得控除も10万円引き上げられ、65万円となる。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20241221/ddm/007/020/134000c今回の改正は、働く人にとって、大きなメリットになりそうですね。
2025年の税制改正は、ほぼ全員の所得税が減税される効果があります。
特に、年収190万円未満の人は住民税も減税されます。
また、大学生がいる家庭では、扶養控除を受けやすくなるなどのメリットがあります。
一方で、年収の壁は移動し、「103万円の壁」が「123万円の壁」「160万円の壁」に移動します。
住民税非課税のラインは年収110万円に（予測）と予想されます。
子育て世帯は生命保険料控除と住宅ローン控除で優遇措置を受けられるほか、iDeCo・企業型DCで掛金を増やすことができるようになります。
今回の改正は、全体的に減税になるみたいですね。特に、年収の低い人にとって、大きなメリットになるでしょう。
働く主婦が意識すべき6つの年収の壁
「103万円の壁」はどう変わった？
「123万円の壁」に
本章では、働く主婦が意識すべき6つの年収の壁について解説していきます。
✅ 2025年から所得税に関する年収の壁が103万円から123万円に引き上げられる可能性があります。
✅ この変更により、配偶者の扶養内で働く人の手取り額が増加し、働き控えによる労働力不足の解消が期待されます。
✅ また、子どもの年収123万円までが扶養控除の対象となり、特定扶養親族の年収上限も150万円に引き上げられるなど、扶養控除の要件も緩和されます。
さらに読む ⇒みらい女性倶楽部出典/画像元: https://miraijosei.com/blog/2025/02/07/post-9640/働く主婦にとって、これらの年収の壁は、とても大切ですね。
この記事は、令和7年度税制改正大綱による「103万円の壁」の「123万円の壁」への引き上げに伴う、働く主婦が意識すべき6つの年収の壁について解説しています。
従来の「103万円の壁」に加え、住民税の「110万円の壁」、所得税の「123万円の壁」、社会保険の「106万円の壁」（勤務先が51人以上の企業の場合）または「130万円の壁」（勤務先が50人以下の企業の場合）、配偶者特別控除の「160万円の壁」と「216万円の壁」が新たに設定されます。
しかし、これらの壁は、超えたからといって税金が大幅に増えるような大きな壁ではありません。
実際、負担が一気に増えるのは、社会保険の壁を超えた場合のみです。
社会保険の壁を超えると、妻自身が社会保険料を負担する必要が生じ、負担が大きくなります。
記事では、それぞれの壁を超えた場合の負担額を具体的に示し、どの壁を超えるかによってどのような影響があるのかを分かりやすく解説しています。
働く主婦にとって、これらの年収の壁を理解しておくことは、自分の収入と税金、保険料の関係を把握し、最適な働き方を選択するために重要です。
ホンマやな、働いとる奥さんには、複雑な制度やから、ちゃんと理解して、賢く働かんとアカンで。
今回の税制改正は、働く人にとって、大きな変化をもたらすものと考えられます。
💡 103万円の壁が123万円に引き上げられ、働く人の手取り収入が増加する見込みです。
💡 扶養控除の要件が緩和され、働く人の負担は減る見込みです。
💡 税制改正によって、働き方や生活が大きく変わる可能性があります。
