103万円の壁、ついに撤廃？ 2025年度税制改正大綱で何が変わったのか103万円の壁引き上げと特定親族特別控除創設
「103万円の壁」が「123万円」に！2025年度税制改正で、働く人の手取りがアップ！大学生バイトも安心の控除も新設！詳細をチェック！
税制改正大綱の詳細：その他の改正内容
年収103万円の壁、どうなる？
123万円に引き上げ
続いて、Chapter-3では、税制改正大綱の詳細について解説していきます。
✅ 2025年度税制改正大綱では、所得税非課税枠を123万円に引き上げることが決定し、国民民主党との協議で178万円への引き上げを目指すと明記した。
✅ また、高校生扶養控除の縮小は先送りされ、学生バイト控除は年収上限が150万円に引き上げられる。
✅ 防衛増税については、法人税とたばこ税は26年4月から開始されるが、所得税の増税時期は先送りされた。
さらに読む ⇒時事通信ニュース出典/画像元: https://sp.m.jiji.com/article/show/3411900高校生扶養控除の縮小は先送りにされたんですね。
学生バイト控除の年収上限が引き上げられたのは、学生にとっては朗報ですね！。
自民・公明両党は、2025年度の税制改正大綱を決定し、「年収103万円の壁」を「123万円」に引き上げることを決定しました。
これは、基礎控除と給与所得控除の引き上げによるもので、所得税の非課税枠が年収190万円未満の人で最大20万円、年収190万円以上の人で10万円引き上げられます。
しかし、国民民主党が主張する「178万円」への引き上げと比較すると、手取り増効果は限定的となります。
一方、大学生年代の子を持つ親などの税負担を軽くする「特定扶養控除」では、子どものバイトなどの年収上限が「103万円」から「150万円」に引き上げられ、さらに上限を超えた場合も「188万円」までは控除を段階的に縮小することで、世帯全体の手取りが減らないようにするしくみが新たに設けられます。
住宅ローン減税などでは、子育て世帯向けの優遇措置が延長されます。
ガソリン税については、暫定税率が廃止されますが、自動車関係諸税は見直しを検討することとなります。
防衛力強化のための増税については、法人税とたばこ税は2026年4月から開始されますが、所得税の増税開始時期は今回は決まりませんでした。
えーっと、防衛増税は、法人税とたばこ税は来年4月から開始されるんですけど、所得税はいつから始まるかまだ決まってないんですね。
103万円の壁引き上げをめぐる議論：与党案と国民民主党案の対比
「103万円の壁」はどう変わった？
123万円に引き上げ
それではChapter-4、税制改正をめぐる議論について解説していきます。
公開日:2024/12/19
✅ 与党は、2025年度の税制改正大綱に「103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を盛り込むことを決めた。
✅ 国民民主党は、178万円への引き上げを主張しており、与党の方針に反発している。
✅ 一方で、大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整されている。
さらに読む ⇒プライムオンライン｜フジテレビ系局のニュースサイト出典/画像元: https://www.fnn.jp/articles/-/804127国民民主党が主張する178万円への引き上げは、実現しなかったんですね。
「103万円の壁」をめぐっては、「123万円」への引き上げを掲げながらも、「国民民主党の主張する178万円を目指す」と明記し、「引き続き関係者間で誠実に協議を進める」としています。
財源については、「123万円」への見直しでは特段の確保措置は不要とされていますが、「今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分は、必要な安定財源を追加確保するための措置を講ずる」としています。
2023年の税制改正では、国民民主党が主張した「103万円の壁」の引き上げが議論の中心となりました。
国民民主党は、インフレや人手不足を背景に、103万円の壁を178万円に引き上げることを主張していました。
しかし、政府・与党は財源問題や高所得者への減税効果などを懸念し、最終的には103万円の壁を123万円に引き上げることで合意しました。
この結果、基礎控除が10万円引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も10万円引き上げられました。
また、大学生アルバイトの就業調整のため、特定扶養控除の対象となる子どもの年収要件が103万円から150万円に引き上げられました。
しかし、103万円の壁以外の問題、特に「1億円の壁」については議論が深まらず、今後の課題として残されました。
国民民主党の主張はもっともだけど、財源の問題もあるから、今回の改正は妥当なところかな。
今後の課題：1億円の壁と社会保険料の問題、インフレ調整の必要性
「1億円の壁」とは？
金融所得増加による実効税率低下
最後に、Chapter-5では今後の課題について解説していきます。
公開日:2025/01/22
✅ 2023年の税制改正では、国民民主党が主張した「103万円の壁」の引き上げが議論となり、最終的に123万円への引き上げが決まりました。これは、学生アルバイトの就業調整やインフレ対応への配慮から、基礎控除と給与所得控除の引き上げ、特定扶養控除の要件変更という形で実現しました。
✅ しかし、1億円を超える高所得層に対する税制の見直しである「1億円の壁」問題については議論が深まらず、先送りとなりました。これは、金融所得課税の見直しが投資意欲を阻害するという反論や、金融所得の海外逃避のリスクが低いことから、現行制度の維持が選択されたと考えられます。
✅ 今回の税制改正は、103万円の壁問題への対応という点では一定の成果を収めたものの、高所得層に対する税制の見直しや社会保険料の負担に関する問題など、依然として多くの課題が残されていると言えます。今後の政策運営において、これらの問題に対して真摯に取り組む必要があるでしょう。
さらに読む ⇒出典/画像元: https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01096/1億円の壁の問題は、難しい問題ですね。
社会保険料も、見直しの必要がありそうです。
「1億円の壁」とは、所得が1億円を超えると、金融所得の割合が増加し実効税率が低下する現象です。
これは、応能負担の観点から問題視されており、早急な見直しが求められています。
一方で、社会保険料についても、106万円の壁と130万円の壁の存在によって、夫の扶養から外れた際に手取りが減少する逆転現象が生じています。
この問題は、年金の第3号被保険者制度の見直しに関わっており、利害関係者が対立する難しい課題です。
税制改革は国民生活に大きな影響を与え、今後の議論が注目されます。
与党案と国民民主党案は、103万円の壁引き上げ幅だけでなく、引き上げ方にも大きな違いがあり、どちらも課税最低限のみの引き上げに焦点を当て、税率ブラケットの見直しには触れていません。
アメリカのインフレ調整は、様々な基準額の見直しを含むのに対し、日本は所得税の基礎控除や給与所得控除の最低限のみの調整で、実効税率上昇への対応が不十分です。
物価上昇率10%を想定したシミュレーションでは、実効税率を相殺するための必要な減税額は2兆円強と試算され、国民民主党案の7兆円強は大きすぎ、与党案の0.6兆円は小さすぎると考えられます。
インフレが継続する中で、制度のインフレ調整は今後も必要であり、所得税の基礎控除や給与所得控除だけでなく、他の控除や給付のインフレ調整の仕組みを検討する必要がありそうだと結論付けられます。
いや～、今回の改正で、103万円の壁はなくなったけど、1億円の壁はまだあるんか～？ ほんまに、税制って難しいわ。
今回の税制改正は、国民生活の負担軽減に大きく貢献するでしょう。
💡 103万円の壁が123万円に引き上げられました。
💡 特定親族特別控除が創設されました。
💡 1億円の壁や社会保険料の問題など、今後の課題も残されています。
