2025年大阪・関西万博、開催は大丈夫？ 費用、チケット、安全面…課題山積？（万博、チケット、費用、安全？）大阪・関西万博、赤字、建設費高騰、安全問題…開催へのハードル
2025年大阪・関西万博が、開幕3ヶ月前にも関わらずチケット販売低迷、赤字の危機に。建設費は膨張、運営費も増加し、国民負担の可能性も。批判的なメディアの取材拒否も発覚。万博の現状を多角的に分析し、問題点を浮き彫りに。中止も視野に入れた、より良い解決策が求められる。
2025年 大阪・関西万博の概要
大阪万博、国費はいくらかかる？
約1649億円
万博にかかる費用について、詳細が明らかになってきました。
公開日:2023/12/27
✅ 2025年大阪・関西万博の会場建設費が当初計画の1.9倍の最大2350億円となり、そのうち国費負担は783億円であることが明らかになりました。
✅ さらに、会場建設費とは別に、日本館建設費などの費用として、少なくとも837億円の国費負担が発生するとのことです。
✅ この国費負担の内訳は、日本館関連が360億円、途上国支援が240億円、警備費が199億円、万博の機運醸成が38億円となっています。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20231127/k00/00m/010/269000c会場建設費の増額、国費負担の増加、そしてその内訳など、費用に関する情報が明確になってきましたね。
2025年4月13日に開催される大阪・関西万博は、約160の国・地域や企業が参加する、1970年以来の万博となる。
会場は大阪湾の人工島・夢洲で、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、循環や持続可能性をテーマにした日本館や、女性建築家らが手がけるウーマンズパビリオンなどの展示館が予定されている。
経済効果は2兆7000億円と見込まれ、万博の象徴となる大屋根や空飛ぶクルマの運航も予定されている。
しかし、会場整備費は当初の1250億円から2350億円にまで膨らみ、国と大阪府・市、経済界で3等分される。
国費負担は、会場整備費の国負担分が最大783億円、日本館の建設費用が最大360億円、途上国の出展支援が240億円、警備費が199億円、宣伝などが40億円など、合計1649億円に達する見通し。
政府は万博への国費負担を明らかにしたが、赤字が出た場合の補填については未定となっている。
えー！建設費、そんなに高くなるんですか？他のことにもっとお金を使ったほうがいいんじゃないかなって思います。
万博協会が「しんぶん赤旗」の取材を拒否し、批判的なメディアを締め出している
万博協会、赤旗など一部メディア取材拒否。なぜ？
批判報道回避か
メディアの取材拒否、情報統制という事態は、とても残念です。
✅ 大阪・関西万博の開催を前に、日本国際博覧会協会が共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む一部メディアの取材を拒否したことが、X（旧ツイッター）上で大きな話題となっています。
✅ 赤旗は、万博協会がテスト開催の取材を拒否したことは、批判的な報道機関を締め出す意図があると主張しており、多くのユーザーが万博協会の対応を批判する声や赤旗への共感の声を上げています。
✅ 一方で、共産党機関紙である赤旗の取材を拒否することは当然という意見もあり、万博協会の対応をめぐって賛否両論が巻き起こっています。
さらに読む ⇒ニュース出典/画像元: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1792980e3238a8d7f9ab698cd0b777205699d3e万博協会が一部メディアの取材を拒否しているという事態は、情報公開のあり方として問題があると感じますね。
大阪・関西万博の開幕を前に、日本国際博覧会協会が共産党機関紙「しんぶん赤旗」を含む一部メディアの取材を拒否したことが、X（旧ツイッター）上で話題となっています。
協会は、赤旗だけでなく大阪民主新報やフリーランスの記者も取材から排除し、安全軽視などを追及するメディアの締め出しと見られています。
この騒動の発端は、万博会場におけるメタンガス検知の件でした。
共産党の寺本健太大阪府守口市議が、会場で危険なレベルのメタンガスが検知されたことをX上で報告し、協会もそれを認めました。
その後、協会は記者団に現場を公開しましたが、赤旗を含む一部メディアは排除されたため、協会が批判的な報道から逃れようとしているという見方が広がっています。
ネット上では、「赤旗だけなぜ？」「不都合な質問を封じ込めている」といった批判的な声が多数上がっています。
一方、「共産党機関紙である赤旗がメディアを名乗ること自体がおかしい」といった意見も存在し、議論は二分されています。
情報統制は、健全な社会の発展を阻害する行為です。国民は、真実を知る権利があります。万博協会の対応は、到底看過できません。
万博協会によるメディア締め出しが問題視されている
万博の主催団体はなぜ「しんぶん赤旗」の取材を拒否したのか？
批判報道阻止のため
万博協会の責任、そして情報公開のあり方が問われていますね。
✅ 大阪・関西万博の運営責任は、国際博覧会特措法及び登録申請書に明記されている通り、万博協会にある。
✅ 万博事業が赤字になった場合、国は赤字を負担しないと明言しており、大阪府市も負担しないと主張しているが、最終的には万博協会が責任を負う。
✅ 吉村知事は、万博協会ではなく国と大阪府市が責任を負うべきだと主張しているが、これは法律上の根拠がなく、登録申請書の内容も理解していると考えられる。
さらに読む ⇒維新ペディアあなたが知らない維新の事実出典/画像元: https://ishinpedia.com/archives/2085メディアの締め出し、協会側の説明責任など、問題が山積みですね。
2025年大阪・関西万博の主催団体である日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」の万博会場内での取材を拒否し、批判的なメディアを締め出している状況が問題視されています。
協会は、赤旗だけでなく大阪民主新報やフリーランスの記者なども排除しており、安全軽視や批判的な報道を阻止する意図が見られます。
これは、万博に巨額の税金が投入されているにもかかわらず、協会が公正・公平な情報公開を行っていないことを示しており、国民への説明責任を果たしていないと批判されています。
過去にも吉村洋文大阪府知事は批判的な記者を「出禁」にする発言で批判を浴びており、今回の行為は、協会が批判的な意見を受け入れようとしない姿勢を示すものであり、深刻な問題です。
ちょっと待ってや！責任の所在が曖昧やん！誰が責任とんねん！ちゃんと説明せなあかんわ！
万博会場建設費の増額に伴い、万博記念基金の活用検討が始まる
万博会場建設費増額問題、どう解決？
基金活用検討中
万博記念基金の活用、今後の動向に注目ですね。
公開日:2024/12/10
✅ 2025年大阪・関西万博の会場建設費などの費用捻出のため、経済界と大阪府は万博記念基金の半分にあたる約95億円の取り崩しを管理団体に求めた。
✅ 万博記念基金は1970年の大阪万博の収益で設立されたもので、今回の取り崩しは基金の目的から外れる可能性があり、議論を呼ぶことが予想される。
✅ 管理団体である「関西・大阪21世紀協会」は、今後内部で検討を行い、正式に基金を取り崩すかどうかを決定する。
さらに読む ⇒年万博の基金から億円を取り崩し求める経済界・大阪府：朝日新聞デジタル出典/画像元: https://cdn-ssl.asahi.com/articles/ASSDB2HWQSDBOXIE00VM.html?iref=pc_rensai_article_long_741_prev増額した建設費をまかなうために、基金の取り崩しを検討しているのですね。
2025年大阪・関西万博の会場建設費が当初計画から大幅に増額し、最大2350億円に達する見通しとなったため、大阪府・市と経済界は、1970年大阪万博の収益金で設立された基金の活用を検討し始めました。
基金はこれまで取り崩さない方針でしたが、増額分の一部を補うため、方針転換を検討するとのことです。
この基金は現在190億円あり、最大で半分程度が会場建設費に充てられる可能性があります。
この取り崩し分は、経済界が負担する建設費に充てられる方向です。
経済界はすでに関西企業からの寄付で700億円程度を確保していますが、今回の増額により、さらに負担が増えることになります。
会場建設費は国、大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担する予定で、国は増額分の補正予算案を検討、府と市も追加予算を計上する見込みです。
えー、万博のためにお金を使うのは、ちょっと嫌だなあ。もっと有効にお金を使ってほしいです。
本日の記事では、大阪・関西万博の現状について様々な情報をお伝えしました。
今後の動向に注目していきましょう。
💡 万博のチケット販売は低迷し、赤字になる可能性が高まっています。
💡 建設費が高騰し、追加の財源確保が急務となっています。
💡 安全面での懸念や、情報公開の姿勢も問題視されています。
