核兵器禁止条約の現状と日本の今後？ 変わる安全保障問題核兵器禁止条約、日本と世界の動きを徹底解説

✅ 米朝首脳会談で北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて「努力する」ことを約束し、その見返りとして米国は「北朝鮮の体制の安全を保証する」ことを約束しました。しかし会談後も北朝鮮は具体的な非核化措置を講じておらず、米国の核抑止戦略転換が懸念されています。

✅ トランプ政権は北朝鮮の6回目の核実験を受け、日韓の核保有容認への転換を図っている可能性があります。2017年9月の米韓首脳会談では、原子力潜水艦導入について「原則的な合意」があったとされています。

✅ トランプ政権の日韓核武装容認論は欧米の核武装容認論と一致しており、今後日韓の核武装が現実味を帯びてくる可能性があります。

✅ 日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、「核の傘」に依存する安全保障政策を理由に挙げる。しかし、日米安保条約に核兵器に関する記述はなく、政治決断次第で条約に参加しつつ日米同盟を維持することが可能との主張がある。

✅ 日本政府は、北朝鮮の核開発などを念頭に「抑止力の維持、強化」を主張し、米国による「核の傘」が必要との立場を鮮明にしている。一方で、条約は核兵器の使用などを禁じるだけでなく、核兵器を使用した国を支援することをも禁じているため、同盟関係にある日本は条約違反になる可能性があるとの指摘もある。

✅ 核兵器禁止条約の発効決定を機に、条約に背を向ける日本の姿勢は国際的な批判を強めることが予想される。日本政府は、条約に参加することのメリットとデメリットを慎重に検討し、国際社会への責任を果たす方策を決定する必要がある。

✅ 「核兵器禁止条約」の第1回締約国会議がオーストリア・ウィーンで開催され、核兵器廃絶に向けた本格的な取り組みが始まります。会議では、核兵器保有国による廃棄・撤去の期限設定や、核兵器被害者の支援、国際機関の設置などについて議論が交わされます。

✅ 日本政府は、核兵器禁止条約に批准せず、オブザーバー参加も消極的な姿勢を示しています。核兵器廃絶を核兵器保有国との橋渡しによって進めるべきとの立場から、保有国が参加していないことを理由に挙げています。しかし、被爆者からは、核兵器廃絶を訴えながらも条約に参加しない姿勢に矛盾を感じているという声が上がっています。

✅ 会議では、核実験の被害者の救済も重要な議題となります。核実験は世界で2000回以上行われており、その被害の全容は未だ明らかになっていません。被害者への補償も不十分な状況であり、国際的な支援の必要性が高まっています。

💡 核兵器禁止条約の現状と課題。締約国会議の延期や、批准国の少なさなど、問題点がある。

💡 政府と国民の意識のずれ。核兵器廃絶を求める国民の声と、政府の対応にギャップがある。

💡 米国の政策転換と日本の安全保障。核の傘、国際協力など、今後の安全保障を考える。