雇用保険の基礎知識：保険料率、目的、対象者、給付内容とは？（これさえ見れば丸わかり！）雇用保険とは？ 制度の仕組みと加入条件を徹底解説

本日は雇用保険について、分かりやすく解説していきます。

まず、雇用保険の概要から見ていきましょう。

雇用保険の概要

雇用保険とは何か？その概要を説明していきます。

年度中に２段階の引き上げが予定される雇用保険料率！給与計算や年度更新への影響は？

公開日:2022/03/11

✅ 2022年度の雇用保険料率は、4月と10月の2段階で引き上げられる見込みです。

✅ 4月からは事業主負担のみの「雇用保険二事業」の保険料率が引き上げられ、10月からは労働者・事業主双方負担の「失業等給付」「育児休業給付」の保険料率が引き上げられます。

✅ 給与計算では、特に10月以降の変更に注意が必要です。年度更新の際も、概算保険料は年度の前後半で分けて計算する必要があります。

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10月からの保険料率引き上げは、給与計算に大きく影響しますね。

年度更新での計算にも注意が必要です。

雇用保険は、従業員を雇用するすべての事業者が対象となる社会保険です。

従業員が失業した場合や育児休業を取得した場合などに給付金が支給されます。

対象となる従業員は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上継続して雇用される見込みであること、昼間部の学生ではないことなどが条件となります。

雇用保険料は、従業員と事業主それぞれに対して、法律で決められた雇用保険料率を、支給される給与や賞与などに掛けて算出します。

雇用保険料率は、従業員よりも事業主の負担が大きくなっています。

雇用保険料は、健康保険料や厚生年金保険料とは異なり、1年分をまとめて支払う必要があります。

雇用保険料の具体的な計算方法は、従業員負担の雇用保険料＝給与額（賞与額）×従業員負担の雇用保険料率となります。

なるほど、雇用保険は労働者にとって非常に重要なセーフティネットですね。特に、給付金の内容を詳しく知っておくことは大切です。

雇用保険料の詳細

雇用保険料の詳細について見ていきましょう。

令和３年度（年度）の雇用保険率は据え置きで％

公開日:2021/02/17

✅ 令和3年度の雇用保険率は0.9％で据え置きとなりました。これは、前年度から変更なく、法令上の根拠に基づき決定されたものです。

✅ 雇用保険料は、失業等給付、育児休業給付、雇用2事業の財源となります。特に、育児休業給付については、受給者数の増加と給付拡充により、従来の失業等給付とは異なる給付体系として位置付けられ、独自の保険料率が設定されることになりました。

✅ 雇用保険料の労働者負担分は、一般事業の場合、雇用保険率の0.3%となります。例えば、月給30万円の労働者の場合、毎月900円の雇用保険料が天引きされます。

さらに読む ⇒『資格の大原』ブログ社労士出典/画像元: https://sharosi.j-tatsujin.com/archives/14665

令和3年度は据え置きだったんですね。

育児休業給付の給付体系も変わってきているんですね。

雇用保険料は、雇用保険の掛け金で、従業員と雇用主が負担します。

従業員が負担する金額は、労使折半ではなく、事業者が多く支払います。

対象となる賃金は、給与の金額だけでなく賞与額も含まれます。

通勤手当や残業手当など、税金や社会保険料などを控除する前の額面の金額から算出されます。

雇用保険料率は、失業保険の受給者数や積立金の残高に応じて毎年見直され、事業の種類によって異なります。

一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3つに分類され、建設の事業が最も高く設定されています。

これは、農林水産・清酒製造の事業は季節によって事業規模が縮小し、就業状態が不安定になることがある一方で、建設の事業は正社員だけでなく個人事業者も雇用するなど、労働条件が不安定なためです。

雇用保険料って、結構複雑やなぁ。事業の種類によって料率が違うんも、ちょっとややこしいけど、ちゃんと理由があるってことやね。