日本の財政と社会保障、喫緊の課題と将来への展望？医療費適正化、少子化対策、財源問題：社会保障制度の現状と課題
日本の少子高齢化と財政圧迫の現状を財務省主計官が解説。医療費適正化、介護保険見直し、国民負担の議論が焦点。防衛費、少子化対策、GX、年金など財源問題が山積し、増税や自己負担増も避けられない状況。自民党総裁選では、社会保障制度改革が争点だが、具体的な負担増には慎重な姿勢。応能負担や高齢者の就労促進など、複雑な課題に対し、持続可能な制度構築に向けた議論が求められる。
💡 少子高齢化と医療費増大により、日本の社会保障費は増加の一途を辿り、財政を圧迫しています。
💡 財務省は、医療費の適正化や介護保険制度の見直し、さらには国民負担のあり方について議論を進めています。
💡 少子化対策や防衛費増額など、喫緊の課題に対応するための財源確保策も模索されています。
今回は日本の社会保障に関する現状と課題について、様々な視点から掘り下げていきます。
まずは、社会保障を取り巻く現状について見ていきましょう。
日本の財政と社会保障 喫緊の課題と現状
日本の財政を圧迫する原因は？
社会保障費の増大と低負担率。
日本の財政状況は、少子高齢化と新型コロナウイルス感染症の影響で、非常に厳しい状況です。
社会保障費が増大し、財政健全化が急務となっています。
公開日:2022/06/24
✅ 少子高齢化と新型コロナウイルス感染症の影響により、社会保障費が増大し、財政健全化が課題となっている。特に、医療費の増大は深刻であり、給付と負担のギャップが財政悪化の要因となっている。
✅ 財務省は、医療費を含む社会保障関係費の伸びを抑制するため「医療費の適正化」に取り組んでいる。具体的には、国民負担の増加は当面難しい状況であるため、給付の伸びを抑制する方向で検討している。
✅ 新型コロナウイルス対策として多額の財政支出が行われたが、一部の医療機関で大幅な黒字計上や流動資産の積み増しといった歪みも生じている。
さらに読む ⇒ 日本の医療 の未来を考える会出典/画像元: https://www.iryounomirai.com/2022/06/post-4001/医療費の増大、特に高齢化が進む中で、医療費の増加は避けられない問題ですね。
財政状況を考えると、給付と負担のバランスが非常に重要になってきます。
日本は少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大という深刻な課題に直面しており、財政健全化が急務となっています。
財務省主計局主計官の一松旬氏は、医療費の適正化を中心に、国の財政政策とその問題意識を語りました。
日本の社会保障費は高水準である一方、国民負担率は低く、「中福祉低負担」の状態が財政を圧迫しています。
2022年度予算では、社会保障関係費が36.3兆円と歳出総額の3分の1以上を占め、特に医療費は12.2兆円に達しています。
過去の歳出増加の多くは、社会保障費と国債費の増加によるものであり、社会保障給付費も大幅に膨れ上がっています。
財源は保険料収入と公費負担で賄われるものの、公費負担は国債発行に依存しており、国民は給付に見合う負担をしていない状況にあります。
このため、政府は給付と負担のバランスを重視し、給付の伸びを抑制する方針を示しています。
なるほど、日本の社会保障費は高水準でありながら、国民負担率は低いというのは、興味深いですね。今後の持続可能性を考えると、給付と負担の適正化は必須でしょう。
医療費適正化への取り組み 財務省の提案と課題
2025年、社会保障費抑制策の肝は？
医療・介護費抑制、国民負担軽減。
財務省は、医療費適正化のため、様々な提案を行っています。
高額介護サービス費の見直しや、診療報酬の適正化などが議論されています。
✅ 財務省は、介護給付費の抑制を目指し、高額介護サービス費制度の見直しを提言しました。
✅ 高額介護サービス費制度の見直しでは、一定以上の所得がある利用者の自己負担が増加し、高額介護サービス費の支給決定額が急増していることが問題視されています。
✅ 厚生労働省の介護保険部会では、高額介護サービス費を医療保険の高額療養費に合わせて見直す意見が出ていますが、慎重な検討が必要との意見もあり、結論はまだ出ていません。
さらに読む ⇒大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。出典/画像元: http://kaigokeiei.net/index.php?QBlog-20161124-1介護保険制度の見直し、自己負担増など、耳の痛い話が多いですね。
しかし、少子高齢化が進む中で、制度を維持するためには、議論を避けて通れない問題です。
2025年4月23日、財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会で、社会保障費の伸びを抑制するための具体的な提案を行いました。
主な内容として、医療費や介護費の上昇を抑制、診療報酬の適正化、介護保険制度の見直し、国民負担の抑制などが挙げられます。
具体的には、診療報酬の適正化として、地域包括診療料などの診療報酬を見直す方針です。
介護保険制度の見直しでは、入院にかかる室料負担の自己負担化、要介護1・2の訪問・通所介護を地域支援事業へ移行し利用者2割負担を導入する案が示されました。
医療費の増加要因のうち、人口要因以外（新規医薬品の保険収載など）については、重点的な適正化努力を行い、国民負担の増加を抑制するとしています。
これらの提案は、6月の「骨太方針2025」や、その後の社会保障審議会での議論に影響を与える可能性があります。
財務省は軽度疾患での自己負担増などを提案しており、高齢者の安易な受診を是正する点で、自己負担増に賛成する意見もあります。
一方、介護費削減策として、生活援助サービスを地域の住民やボランティアに委ねる案には、介護離職問題の根本解決に逆行すると批判的な意見もあります。
厚生労働省は生活援助の回数制限を提案していますが、身体介護と組み合わせることで制限を回避できる抜け道を用意しており、これは財務省と厚生労働省の間の妥協案と見ることができます。
生活援助の専門性の低さから、この分野が縮小する可能性も指摘されています。
ほんま、自己負担増はキツイで！でも、医療費の適正化は、国民みんなのためになるっちゅうことやから、よー考えていかなアカンな！
次のページを読む ⇒
財源4兄弟「防衛費、少子化、GX、年金」の行方は？総裁選で社会保障改革が焦点。増税や負担増の議論は？高齢化社会を支える財源確保の道を探る。