日本の財政と社会保障、喫緊の課題と将来への展望？医療費適正化、少子化対策、財源問題：社会保障制度の現状と課題
日本の少子高齢化と財政圧迫の現状を財務省主計官が解説。医療費適正化、介護保険見直し、国民負担の議論が焦点。防衛費、少子化対策、GX、年金など財源問題が山積し、増税や自己負担増も避けられない状況。自民党総裁選では、社会保障制度改革が争点だが、具体的な負担増には慎重な姿勢。応能負担や高齢者の就労促進など、複雑な課題に対し、持続可能な制度構築に向けた議論が求められる。
財源4兄弟と財政規律 防衛、少子化、GX、年金
総裁選の焦点、「財源4兄弟」問題とは？
防衛費、少子化、GX、年金の財源問題
少子化対策や防衛費増額など、財源確保が急務となる中、「財源4兄弟」と呼ばれる問題が浮上しています。
各分野での財源問題と財政規律が問われています。
✅ 政府は少子化対策の素案を公表したが、財源の具体案は年末に先送りされ、防衛費増額を優先する姿勢が目立つ。
✅ 少子化対策では児童手当拡充などの給付メニューが示されたものの、財源は借金で賄い、2028年度までに確保すると記されるにとどまった。
✅ 防衛費増額への対応とは対照的に、少子化対策の財源については、医療保険料の上乗せや社会保障費の歳出削減などの検討段階案が示されるに留まった。
さらに読む ⇒東京新聞 TOKYO Web出典/画像元: https://www.tokyo-np.co.jp/article/253951防衛費、少子化対策、GX、年金… どの問題も重要で、財源をどう確保するのか、本当に難しい問題ですね。
先送りできない問題ばかりです。
自民党総裁選を前に、物価高や社会保障への懸念が高まる中、先送りされている「財源4兄弟」の問題が焦点となっています。
これらは、防衛費、少子化対策、GX（グリーントランスフォーメーション）、年金であり、財政規律をどう保つかが問われています。
防衛費については、2023～2027年度で43兆円の防衛費に対し、14.6兆円の追加財源が必要とされました。
税外収入、決算剰余金、歳出改革に加え、所得税・法人税・たばこ税での増税が計画されましたが、増税時期は未定です。
決算剰余金が想定を下回り、2028年度以降の財源も未定であり、赤字国債への依存は問題視されています。
少子化対策には、2028年度までに3.6兆円の公費が必要。
支援金制度が法制化され2026年度から運用開始予定。
しかし、歳出改革は未着手であり、医療・介護制度改革における新たな負担増への抵抗が予想されます。
GXについては、10年間で官民合わせて150兆円の投資が必要で、政府は20兆円をGX経済移行債で調達しています。
償還財源である炭素賦課金と排出権取引制度は未だ法制化されておらず、つなぎ国債による歳出が先行しています。
年金については、年金財政検証で基礎年金の充実が必要となり、2050年度に1.8兆円の財源が必要と試算されています。
基礎年金は国費で半分を賄っており、国民の貧困化を防ぐために充実が急務です。
うーん、増税とか、負担が増えるのは嫌だけど、今のままじゃ将来が不安だし… 難しい問題がいっぱいですね。
社会保障制度改革 候補者の主張と課題
自民党総裁選、高齢者医療費の負担増、どうなる？
河野氏以外、明言を避けている。
自民党総裁選の政策アンケートから、社会保障制度改革に関する各候補者の考えが明らかになりました。
高齢者の医療介護における自己負担増について、様々な意見が出ています。
✅ 自民党総裁選の政策アンケートで、高齢者の医療介護における自己負担増について、河野太郎氏のみが「求めるべきだ」と明言し、他の8人は明言を避けた。
✅ 政府は、75歳以上の医療費3割負担の範囲拡大や介護サービス利用者の2割負担増加を検討しており、少子化対策の財源確保も狙っている。
✅ 他の候補者からは、支払い能力に応じた負担や医療費の適正化、歳出の効率化、見直しの影響を考慮した丁寧な検討などが示唆されている。
さらに読む ⇒北國新聞出典/画像元: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1525223自己負担増について、各候補者の間で意見が割れているのが興味深いですね。
有権者の反発を考えると、踏み込んだ議論を避ける傾向があるのかもしれませんね。
政府の「高齢社会対策大綱」改定を機に、自民党総裁選で社会保障制度改革の議論が活発化することが期待されています。
特に、高齢者の就労意欲を阻害している在職老齢年金制度の見直しや、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担割合の見直しが焦点となっています。
しかし、候補者たちは国民の反発を恐れて、具体的な負担増の議論を避けている傾向があります。
高市氏は在職老齢年金の見直しを掲げ、小泉氏は厚生年金の適用拡大、小林氏は若年層の保険料軽減を提案しています。
医療・介護分野では、林氏がデジタル化推進、石破氏が予防医療を主眼とした医療制度を提唱していますが、具体的な財源論は不足しています。
一方、加藤氏、河野氏、上川氏は応能負担を重視し、資力のある人には年齢に関わらず負担を求める考えを示しています。
しかし、後期高齢者の医療費自己負担増については、河野氏のみが賛成しており、他の候補者は明言を避けています。
年金財源の一体化については、河野氏、高市氏、加藤氏が賛成しています。
なるほど、各候補者の方々の考え方、大変興味深いですね。国民の負担が増えるような話は、どうしても議論が難しくなってしまうのかもしれません。
持続可能な社会保障制度に向けて
社会保障改革、どう変わる？ 資産も考慮？
給付と負担の見直しと、医療費の適正化。
新型コロナウイルスの影響で、医療費に大きな変化がありました。
受診控えや、生活様式の変化が、医療費の減少につながりました。
✅ 新型コロナウイルスの影響で、2020年の医療費は大幅に減少し、国民皆保険制度創設以来最大の減少幅を記録。受診控えや生活様式の変化が原因。
✅ 医療費の減少は、受診頻度の減少（特に未就学児）と、入院における1日あたり医療費の減少が主な要因。インフルエンザなどの感染症も激減。
✅ 電子レセプトのデータ分析から、呼吸器系の疾患の医療費が顕著に減少していることが判明。新型コロナウイルス感染症以外の疾患への影響も大きい。
さらに読む ⇒RIETI - 独立行政法人経済産業研究所出典/画像元: https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0647.html新型コロナウイルス感染症の影響で、医療費の減少という結果が出ているのは、興味深いですね。
今後は、医療費の伸びを抑制し、適正化を図ることが重要です。
社会保障制度改革においては、応能負担が重要ですが、従来の年齢と所得に基づく給付と負担の仕組みだけでは、制度の持続性を高めることは難しいと考えられます。
今後は、保有資産額も考慮し、社会の変化に対応した給付と負担のバランスの見直しが不可欠です。
そのためには、国民に追加の負担を求める「痛み」も避けられず、高齢者の就労促進といった要素も考慮した複雑な議論が必要となります。
新型コロナウイルス感染症対策においては、医療提供体制の強化に16兆円の財政支出が行われました。
しかし、この支出により、一部の国公立病院で黒字が増加し、流動資産が積み増されるなど、歪みも生じています。
今後、医療費の減少ではなく、医療費の伸びを抑制し、適正化を図ることが重要です。
ほんま、コロナで色々変わったよな〜。医療費もそうやけど、生活も変わったし、大変やったわ！
本日は、日本の社会保障制度を取り巻く現状と課題について、様々な角度から見てきました。
今後の制度改革に向けて、活発な議論が期待されますね。
💡 日本の社会保障制度は、少子高齢化と財政状況の悪化により、大きな課題に直面しています。
💡 医療費の適正化や財源確保策など、制度の持続可能性を高めるための様々な取り組みが求められています。
💡 国民の負担や給付のあり方について、幅広い視点からの議論と、将来を見据えた改革が不可欠です。
